法人概要

概要

名称 一般社団法人医療介護チェーン本部
東京事務所 〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4階
高知事務所 高知市
TEL.088-803-6123/FAX.088-803-6123
法人の公告方法 官報に掲載する方法により行う。
法人設立の年月日 平成23年7月15日
役員に関する事項 代表理事 吉岡隆興

医療介護チェーン本部 三大命題

第一命題:自律的医療改善

<理念>
(1)医療事故対策
(2)経営改善策
(3)医療の標準化・効率化と医師偏在の是正

(1)医療事故対策
<戦略>
1)事故防止(ソフト・機器・資材)の開発生産普及
2)各病・医院の定期的サポート
3)誠実な医療者の医療事故に対する支援
<戦術>
①すでに完成した医療事故対策3000項目利用を働きかける。
②廉価で調達可能な現場仕様のスマホシステムの開発をする。
③主要な機器・資材に QR コードを貼付し、スマホで瞬時に取り扱い説明書を参照したり、トラブルシューティングができるようにする。
④機器・資材・薬剤などの使用時、音声によるマニュアル指示や注意喚起が可能な資材を開発する。
⑤機器・資材・薬剤などは、事故防止の観点から、態様、色彩、他用途は物理的に不可能になるような形態をメーカーに依頼する。
⑥上記機器・資材・薬剤が全国レベルで使用できるようにコスト削減のため一括発注などを仲介する。
⑦夜間当直時、薬剤師がいなくても採用薬剤の検索が瞬時に可能なソフトの開発と配布を行う。
⑧誠実な医療においての事故に対しては、当該医師・看護師個人に対して法的・経済的・生活的側面を含め全面的に支援する。

(2)経営改善策
<戦略>
1)現在実現している経営改善策3000項目の更なる拡充
2)「ハード」と現場化・見える化したソフトのセット化
<戦術>
①より詳細なマニュアル化をはかる。
②各改善策に必要な機器・資材にソフトを加えてセット化を図る。
③各病院に導入を促すべく配布し、定期的点検をサポートする。

(3)医療の標準化・効率化と医師偏在の是正
<戦略>
1)フランチャイズチェーン(加盟院方式)による病・医院の展開
2)「医療界は一つの共同体」精神の徹底
<戦術(第一段階)>
①コスト減を図るため大量発注方式をシステム化する。
②医療モールを想定し、建物・機器・資材・ソフトを統一化・標準化する。
③統一化・標準化した診察室、病室、各機器室などをユニット工法で設計・施工出来る方法を大手メーカーと共同開発する。
④各ユニットの構造、資材の位置、ソフト・マニュアル (診断書、情報提供書)等は統一様式とする。 (例えば、全国的に「第一診察室の15番の引き出しの中には18ゲージの注射針がある」)
⑤人口動態が変化した時等には、分解して移築する方式とする。
<戦術(第二段階)>
(A)直接フランチャイズ部門
 (フランチャイズ方式にて医師を募集:医師は自己の医療技術の発揮をしさえすればよい)
(B)間接フランチャイズ部門
 (特約医院、特約病院、独立系医療機関との連携をする)

(A)直接フランチャイズ部門
(1)全国共通様式の診療所・医院・医療モールのハード・ソフトを開発し医療過疎地に建設。希望する医師に初期負担無料でリースする。地域あるいは地方公立病院に長期間勤務医として勤務した医師や海外医療援助などの社会貢献をした医師を優遇する。
①有床の場合でも19床ぐらいまでのものとする。
②医師の開業時の金銭的自己負担はないものとする。
③医師に診療所・医院の土地、建物の所有権は発生しない。
④基本給は大企業レベルを当社団が保証し、運営費(本部費、減価償却費等を含む)以上の利益が出れば基本的に医師の収入とする。
⑤経営分析と医療技術部の審査を定期的に受ける。
⑥誠実性のみが基準で赤字でも「可」とする。
⑦キャリアアップのための関連病院への転勤や定期的研修のための移動を奨励する。
(2)医療職収入の標準化
①都市と地方の収入レベルを同一とする(都市の8時間勤務と地方の8時間勤務は物価指数・生活指数を勘案し、実質報酬レベルにおいては同一とする)
②医師の技量でのみ差別化するシステムとする。
③誠実に行われる医療に最低収入を保証する。

(B)間接フランチャイズ部門
1)準フランチャイズ方式による部分連携
2)当社団の人材、資金、技術、ソフト他の利用を依頼する
①準フランチャイズ方式診療所・病院チェーン
 ・土地などは自己所有・医師の基本給の補償なし
 ・必要時人的、資金的支援あるも経営分析・実行の強制があり
 ・直営部門に参加する希望があれば、有償で立地を買う
 ・廃院時、暖簾代を評価し有償で買い取る
②特約病院チェーン(独立して経営している病院、公立病院)
 ・必要なら人的支援あるも資金的援助はしない
 ・斡旋医師の報酬は当社団との交渉にて決定する
 ・経営分析は希望すれば実施する
#地方基幹病院あるいは公立病院で医療の継続が困難な場合
 人的、資金的支援をする。
以上

第二命題:総医療費の社会還元

日本は、このままでは、少子化と経済規模の縮小のなか、安全保障も含めて衰退の一途を辿ります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、我が国の総人口は、平成60年前後に1億人を割り、47年後の平成77年には8,800万人(2115年5000万人)になることが見込まれています。また国民医療費、公的年金などの膨張により国家として疲弊し、若年者の閉塞感は危機的なレベルに達するでしょう。
医療界でいえば医療費の抑制策、医師の働き方改革などの結果、中小病院の経営困難・勤務医の給与低下・診療所の乱立と経営困難化が予想されます。

最後の希望にして、唯一の解決策は、総医療費、すなわち国民総生産500兆円において8%の大きさを占める医療界の収入40兆円を社会還元システムに載せることです。
すなわち、医療界と国内産業界(国内協力企業群)との共同作業にて以下の3点を実行することです。
(1)地域通貨を流通させ医療費支払いを、国産の生産物・サービスの直接支払い方式とする(医療サービスと生産物・サービスの物々交換方式)
(2)これにより医療費や社会保障費の膨張に耐えうるシステムを作る。
(3)同じシステムにて子供手当(一人最低1千万円相当のポイント)を配布する。
(第一子1千万円:第二子1千5百万円:第三子以降2千万円相当)
達成時には
1)子供が増え生き生きと各年齢層の人々が生活する「地域」が増えます。
2)高齢者がずっと地域で老後の経済的心配をせずに生活できます。
3)医療費の不安がなくなり、高齢者が保有する1千兆円の資産が消費に回ります。
4)国内産業が活性化し、国の目標であるリフレ―ションが実現し、財政が改善します。
5)医療費の膨張に耐えられる日本になります。
6)国民的合意があれば、大量生産が可能な時代ですから、将来は医療費・介護費負担大幅減も可能です。
7)対外的には、安全保障を含め現在の立場、対応力を維持できます。

少子化は、3年以内に持ち直さなければ長期減少傾向が非可逆的となります。残された時間はあと3年しかありません。早急な医師全員と国内産業界の一致した行動が必要です。
世界に冠たる経済力・生産力を発揮せず、衰退、崩壊するのではなく、平成が変わる頃、先達が頑張ったから日本は救われたと、後世の子供たちに言って貰えるように頑張りましょう。
重ねて申し上げますが、医師集団と国内産業界の一致した行動だけが日本の最後の希望です。


実行計画概略
(1)日本産業界の高生産性を活用する。
1)地域通貨を流通させ医療費支払いを、国産の生産物・サービスそのもので行えるようにする(医療サービスと生産物・サービスの物々交換方式)
2)同じシステムにて子供手当(一人最低1千万円相当のポイント)を配布する。
(第一子1千万円:第二子1千5百万円:第三子以降2千万円相当)
3)上記のため「医療ポイント」「子供ポイント」という地域通貨を日本産業界と 医療界内で流通させる。
4)「医療ポイント」「子供ポイント」は年度末に各事業者が健康保険分担額に 応じて負担する。

(2)国内産業界(国内協力企業群)の生産物やサービスによる生活
1)医療者は可能な限り国内産業界(国内協力企業群)の生産物やサービスにて生活をする。
2)インセンティブとして人件費割増分として収入の1割分の医療(人件費割増)ポイントを受け取り生活に当てる。(収入1千万円の場合、100万円相当のポイントを付加する)

(3)子供手当(一人最低1千万円相当のポイント)の配布
1)「子供ポイントカード」で子供手当配布
①子供手当(第一子1千万円:第二子1千5百万円:第三子以降2千万円)
②現在20歳未満までの各人に配布
③20年分割で各1年間有効、氏名入り子供用「子供ポイントカード」として配布
④子供用「子供ポイントカード」は子供用と指定された生産物・サービスに対して年度内で消費するものとし貯蓄化は不可能とする。
⑤「子供ポイントカード」は他人に譲渡不可能とする。
2)国産の生産物・サービスの子供用指定品目化
国内産業界(国内協力企業群)は子供用品を指定し表示する。

(4)産業界(国内協力企業群)と「地域通貨(ポイント)総管理部門」が連絡機構を構築し各年度末に健康保険分担額に応じて平等な負担になる様調整する。

(5)貢献クラブの設立・運営
1)子供手当に賛同する者を会員とし3段階の年会費(一億円・5千万円・1千万円)を徴収する。
2)直近一年間の会費額により3段階の医療・介護優遇設定をする。
3)医療界はネットワークを作り、会費額に応じて3段階の優先的医療・介護の提供を行う(例:予約なし受診優遇・受診待ち時間優遇・紹介優遇・相談順番優遇・診療希望優遇・介護領域での入所場所・待機時間の優先権等)

図解:図の中の番号は図の下の説明文の番号と一致する。



(1)医療界は国民に対して40兆円の医療サービスを提供する。

(2)医療界が患者負担分や国保から現金11兆円を受け取る。

(3)医療界が公費負担分16兆円を受け取る。

(4)ポイントシステムを導入した場合、医療界は現金27兆円と13兆円分の流通ポイント(同額の国産の生産物・サービスを得られる)を報酬として得る。税金に7兆円、貯蓄に10兆円使用し、残る10兆円の現金と13兆円分の流通ポイントで医療機関を運営し、医療従事者は生活をすると想定される。

(5)「地域通貨(ポイント)総管理部門」業務(みずほ銀行などの大手銀行か大手カード会社に依頼、または組織内につくり、その業務として、
1)「医療ポイント・カード部門」と「子供ポイント・カード部門」を設定する。
2)地域通貨(ポイント)を日本産業界(国内協力企業群)と医療界内で流通させる。
3)各年度末に医療ポイントと子供ポイントからなる発行ポイントと現金(割増ポイント利用時+子供手当利用時の現金)を統合して、産業界(国内協力企業群)内での平等分担化のための調整を行う。
(健康保険負担額に比例して、ポイントを分担する方式とする。ポイントが足らない事業所は現金あるいは生産物・サービスにて、ポイントの余った企業からポイントを買う形式で平等化する)

*地域通貨:
1)ある目的や地域のコミュニティ内などで、法定貨幣と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される。欧州連合(EU)が使用する「ユーロ」も当初は地域通貨であった。
2)医療ポイントと子供ポイントはあくまで地域通貨であるが、価値の評価手段・交換手段の他に、年度内使用しなければ効力が消滅するという規約はあるが、そのポイントを利用して在庫を確保するとすれば、貯蔵手段としても利用可能であり、実質的には貨幣としての価値があると言える。
3)地域通貨システムが法的に不可能な場合は、割引システムや景品システムにて実行は可能。

A:「医療ポイント・カード部門」業務:
1)医療ポイント:毎年度、各ポイントを発行し、カードシステムでの管理をする。
①流通ポイント:「社会保険診療報酬支払基金」の査定を受けた診療報酬額を流通ポイント(13兆)として各医療機関に発行する。(医療機関は現金支払いを受けない)
医療機関はこのポイントも利用し運営するものとする。
年度末に精算するが、このことにより健康保険料の現金支払いをせず、各企業の生産物・サービスで物納できる。
またこのことは現金13兆円が貯蓄や外資系企業に流れず、国内産業界(国内協力企業群)に入ることを意味する。
②割増ポイント:医療ポイント2兆ポイントを別途に発行する。
・医療人は可能な限り国産生産物・サービスにて生活をする。
・インセンティブとして医療人の人件費(40兆円モデルで20兆円と想定)の1割に相当する、2兆円相当の2兆割増ポイントを
・前年の総収入に応じ年度初めに分配する。
・「割増ポイント」利用時は4倍額の現金を加える方法とする。
例:4千円の現金と1千割増ポイントを合わせて5千円の生産物・サービスを買う。
③活動ポイント:医療ポイント1兆ポイントを別途に発行する。
医療事故保障資金、医療効率化資金や日本医師会を含む三師会費用分等として日本医師会他に医療活動ポイント1兆ポイントを配布。使用時、追加現金は必要ないものとする。
2)医療ポイントカードの発行とポイント出入の管理

B:「子供ポイント・カード部門」業務:
1)子供ポイント:
①毎年度、子供ポイントを発行し、カードシステムでの管理をする。
②ポイント使用時は同額の現金を加え使用するものとする。
2)子供ポイントカードの発行とポイント出入の管理
3)日本医師会を通じ各自治体から子供手当て対象者の情報を受ける。

(6)医療界は13兆医療流通ポイントを産業界(国内協力企業群)に提供

(7)産業界(国内協力企業群)は上記の提供に対して、13兆円分の生産物・サービスを提供し、医療界はこの生産物・サービスにて運営・生活をする。
ポイントシステムにより産業界(国内協力企業群)の分担分13兆円は帳簿上のみの計算になり、各企業は健康保険料を、現金でなく、自社の生産物・サービスでの現物納付が可能となる。その結果事業主や従業員の健康保険負担分も不要となる。

(8)1)「医療ポイント・カード部門」が、
①人件費割増ポイント2兆ポイントを全医療人に配布する。
②活動ポイント1兆ポイントを各部門や個人に配布する。
2)「子供ポイント・カード部門」が、
子供手当分14兆子供ポイントを配布する。
(第一子1千万ポイント:第二子1千5百万ポイント:第三子以降2千万ポイント:20歳になるまで、毎年、第一子50万ポイント:第二子75万ポイント:第三子以降100万ポイントの割合で配布する)

(9)「子供ポイント」は生活のために子供に代わり親が産業界(国内協力企業群)により「子供用」と指定された生産物・サービスを買うために使用する。

(10)「子供ポイント」利用時は同額の現金を加える方法とする
1)例:千円の現金と1千子供ポイントを合わせて2千円の生産物を購入する。
2)14兆ポイントの使用により日本産業界は14兆円の収入を確保できる。

(11)人件費割増ポイントと医療活動ポイントを産業界にて使用する。

(12)人件費割増ポイントと医療活動ポイントの使用方法
1)「人件費割増ポイント」利用時は4倍額の現金を加える方法とする。
2)例:4千円の現金と1千割増ポイントを合わせて5千円の生産物・サービスを 購入する。
3) 2兆割増ポイントの使用により日本産業界は8兆円の収入を確保できる。
4)医療活動ポイントも支払いに使用するが、現金を加える方法とはしない。

(13)「子供ポイント」「人件費割増ポイント」「活動ポイント」の各部門は結果として、22兆円の現金と17兆ポイントを提供し、産業界(国内協力企業群)から計39兆円分の国産の生産物・サービスの現物提供を受けることとなる。

(14)貢献クラブ(子供手当に賛同し資金協力をする人のクラブ)の会員費を「地域通貨(ポイント)総管理部門」に送金し、年度末調整時に加算する。

(15)全体的な結果として国民医療費40兆円モデルでは、
1)健康保険料として現金13兆円が不要となる。
2)ポイント使用時の追加現金22兆円が毎年度国内に確保される。
3)30兆ポイント(子供手当14兆+医療17兆)は国内産業界で分担する。
4)52兆円分の物納が行われ、粗利益29.3兆円が国内に確保される。
5)国内に収入として医療界の残金2兆円と 貢献者クラブからの会費+αの増収の可能性がある。
6)子供手当14兆円は国民総生産の2.5%にあたり、これを国内全産業で分担するとも言える。
*平成23年:国内最終需要560兆円・輸入額83兆円・鉱物性燃料費20兆円
*地域通貨30兆ポイントも、流通することとなるので貨幣流通量が増える状況に近似し、経済的には活性化すると考えられる。


各部門の行動計画
Ⅰ. 地域通貨(ポイント)総管理部門
(1)医療ポイント部門と子供ポイント部門を総括する。
(2)年度末に各事業所が分担すべき「医療ポイント」「子供ポイント」の最終的調整をする(健康保険負担額に比例して、ポイントを分担する方式とする。ポイントが足らない事業所は現金あるいは生産物・サービスにて、ポイントの余った企業からポイントを購入する形式で平等化する。

A:医療ポイント部門
(1)医療従事者は
1)医療従事者は生活上、現金のほか人件費割増ポイントカードも使用して 生活する。
2)前年の総収入の一割額を医療機関を通じて、地域通貨(ポイント)管理部門に申告し、自己の人件費割増ポイントカードに振込みを受ける。
例:総収入1千万円の場合、人件費割増ポイントは100万ポイントとなる。
3)「人件費割増ポイント」利用時は4倍額の現金を加える方法とする。
例:4千円の現金と1千割増ポイントを合わせて5千円の生産物・サービスを購入する。

(2)医療機関は
1)「社会保険診療報酬支払基金」関係以外は、現状通りの方式で診療報酬の請求・受け取りを行う。
2)「社会保険診療報酬支払基金」に関しては、診療報酬の請求額の申告をし、審査を受けるが、現金化受け取りはしない。
3)医療従事者の人件費割増ポイント配布を希望する場合、分担する流通ポイントを受け取り医療機関の運営に利用することを義務とする。
4)医療従事者の前年度収入総額の一割額を地域通貨(ポイント)管理部門に申告する。
5)税引き後給与は、医療従事者の指定給与口座に振り込む等、現状通りとする。

(3)「医療ポイント・カード部門」
1)医療機関の法人ポイント口座を開設し流通ポイントカードを発行する。
2)医療従事者のポイント口座を開設し人件費割増ポイントカードを発行する。
3)医療ポイント(流通ポイント・人件費割増ポイント・活動ポイント)の発行と各法人・個人のポイント口座への振込作業をする。
4)各法人・個人のポイント出入の管理をする。
5)年度末に国内産業界の各事業所が分担すべき「医療ポイント」の最終的調整をする為の情報を地域通貨(ポイント)総管理部門に報告する。

(4)日本産業界(国内協力企業群):
1)医療(流通・割増・活動)ポイントカード用端末を各店舗に置く(または現在使用中の端末にソフトを組み込んでもらう)
2)各年度末に「地域通貨(ポイント)総管理部門」と連携し、分担すべきポイントを自社の生産物・サービスあるいは現金にて調達する。

B:子供ポイント部門
(1)日本医師会:
各自治体より、「子供ポイント・カード部門」に子供情報(子供・親権者等)を連絡してもらうシステムを作る。

(2)「子供ポイント・カード部門」:
1)各子供(親権者)のポイント口座を開設し子供ポイントカードを発行する。
2)年度初めに子供ポイントを各子供(親権者)ポイント口座に振り込む(一年間有効、第一子50万ポイント:第二子75万ポイント:第三子以降100万ポイント)
3)各子供(親権者)のポイント総額や残額の管理をする。
4)年度末に国内産業界の各事業所が分担すべき「子供ポイント」の最終的調整をする為の情報を[地域通貨(ポイント)総管理部門]に報告する。

(3)各子供(親権者):
1) 日本産業界(国内協力企業群)により子供用と指定された生産物・サービスを購入する。
2)「子供ポイント」利用時は同額の現金を加える方法とする。
例:千円の現金と千子供ポイントを合わせて2千円の生産物・サービスを購 入する。

(4)日本産業界(国内協力企業群):
1)子供用生産物・サービスを指定・表示する。
2)子供ポイントカード用端末を各店舗に置く(または現在使用中の端末にソフトを組み込んでもらう)
3)各年度末に「地域通貨(ポイント)総管理部門」と連携し、分担すべきポイントを各事業所の生産物・サービスあるいは現金にて調達する。

Ⅲ.貢献クラブ部門
(1)日本医師会:
1)クラブ規約を作成する
①会費払い込み先設定(みずほ銀行など)
②優遇マニュアルを作成し、周知を図る。
2)ホームページに会員名簿を作成し更新を行う。
3)貢献クラブ加入希望者の会員名簿への登録作業
4)各年度末に「地域通貨(ポイント)総管理部門」に会費総額を振り込む。

(2)貢献クラブ加入希望者:
会員登録を申し込み、会費を払い込む。

(3)各医療機関:
貢献クラブ会員カード提示者または申告者を診療する場合、確認のうえ優遇を行う。

以上。

第三命題:健康的地域生活の維持

<理念>
(1)「経済的・身体的・精神的」に健康な地域生活
(2)全地域の連携による共生ネットと経済的活動
<戦略>
(1)共生ネットワーク「割引助け合いドットジャパン」の構築と運営
(2)地域での医療システム包含のコミュニティの構築と運営
(3)各地域のコミュニティビジネス(共通・年代別・地域別)

(1)共生ネットワーク「割引助け合いドットジャパン」(http://www.waribikitasukeai.jp)の構築と運営
<戦術>
1)地方・都会を問わず地域に生きる個人の全国的共生ネット「割引助け合いドットジャパン」を創る。(構築済み)
2)手助けしてほしい人・したい人・個人店舗・個人営業者・個人生産者・ 地域イベント・地域施設のネットワークを運営する。
3)同じ業種の個人営業・個人生産者を連携させ、企業的展開を図る。
(品目別の全国規模の一覧ページを設定し毎日更新)
4)青壮年向けのビジネスの確立

(2)地域での医療システム包含のコミュニティの構築と運営
<戦術>
A)年齢共通
ハード面
1)地域・過疎地において医療モール(各科医院集合体)を中心として、周辺生活基盤システム(コンパクト生活圏)を創る
2)産業界での各種フランチャイズ展開企業と連携しコンパクト生活圏を展開する。
①医療:医療モール(各科医院集合体)・介護関係施設
②学校:保育所・幼稚園・小学校
③行政:出張所・機能代行システム・郵便局
④生活(衣食住):ショッピング・飲食・美容・不動産・コンビニ・スーパー・(電気・石油)スタンド
⑤娯楽施設
⑥集会所・劇場
⑦コミュニティビジネス拠点(IT拠点・ビジネス拠点)
ソフト面:経済・充実感・楽しさの3つ満足軸で考える
田舎のよさと都会のよさを複合するシステムを開発(地方であっても、低収入でも幸福の実感が増大するシステムを運営する)
①充実の医療
②安定的仕事量の確保:契約社員として正規社員待遇とする。
③生活費用の低廉化を可能にする
 (ア)地元の規格外野菜や商品を買えるようにする。
 (イ)全国レベルでメーカーと提携し、廉価な指定商品の購買を可能にする
④各種(年齢別・趣味別)コミュニティの確立を支援する。
⑤簡単に自然に親しむことを可能にするシステムを確立する。
(イベント周知・季節を楽しむ・安い宿泊費等)
⑥ハイレベルな娯楽を実現させる
 (ア)地元開催イベントを盛り上げる(当社団がマニュアル作成・援助)
 (イ)地域が相互に(無料にて)もてなす
 (ウ)都会での娯楽を簡単に出来るようにする(観劇・スポーツ・買い物・旅行等)
 (エ)芸能人の招致・ショー開催
B)年齢別
①経済 ②充実感 ③楽しさ
高齢者
①割引助け合いドットジャパン利用 ②最後まで自宅生活・安心の医療 ③コミュニティ参加・イベント参加・外出・旅行
壮年
①コミュニティビジネス 全国的連携②各種コミュニティ・全国的交流 ③ 娯楽施設の充実・定期的な都会型レジャー
青年
①コミュニティビジネス 全国的連携 ②青年団・全国的交流 ③娯楽施設・定期的な都会型レジャー
少年
①子供手当:②ボーイスカウト的活動③プロスポーツの巡回・都会での観戦
乳幼児
①子供手当て②幼稚園
主婦
①子供手当て
②主婦同士・子育て同士のコミュニティ
③定期的旅行(託児所完備)、イベント

(3)各地域のコミュニティビジネス(共通・年代別・地域別)
<里山経済学と企業経営学との融合>
<戦術>
1)コミュニティにビジネス拠点(IT拠点・ビジネス拠点)を運営する。
2)高齢者・壮年・青年別
 A)高齢者に関して
  ⅰ)高齢者の生産活動の援助:割引助け合いドットジャパンを本部が管理し、全国的にネット管理をして仕事量の安定化・収益の向上を目指す(物々交換なども利用し本人にとって、より満足度のあるものを手に入れることが出来るようにする)
  ⅱ)高齢者の生活の活性化ビジネス
   あ)独居世帯の安否確認
   い)健康管理ビジネス
   う)随伴業務(旅行・娯楽・話し相手など)
 例1
  ⅰ)改良型の介護施設を作り、チェーン展開をする。
  ⅱ)各地でAランク(入会金1億円)Bランク(入会金2千万円)Cランク(入会金4百万円)Dランク(入会金80万円)Eランク(入会金無料)などのレベル別の施設を作る。
  ・施設、食事などはランク別対応。医療だけは同一とする。
  ・管理は当社団の指導の下、各地の医師が経営管理する(管理費は医師の収入とする)。
 #最終的には医療が責任を持つことで安心安全な老後を保証でき、それゆえ患者個人の資産投入を可能とさせる。
 #各地においてAランクからEランクまでを一つの収支単位とし、社会的弱者も生活可能とする。(A、Bランクの余剰金でD.Eランクの赤字を補填する)
 例2
 高齢者のための旅行援助会社:
 ①看護、介護、添乗者の必要な高齢者の旅行を請合う。
 ②健康急変時は会員医師ネットでの対応体制を構築しておく。
 ③医療以外はランクを設定
 (A、Bランクの余剰金でD.Eランクの赤字を補填する)
 例3
 高齢者の生活援助
 交流クラブ・フィットネスクラブ・遊興クラブ・グルメクラブ
(看護、介護、補助者の必要な高齢者が健康時と同じ楽しみが出来るよう援助することを業務とする)

B)壮年・青年者に関して(企業化)
 ①観光(国内から・国外から)
 ②企業を誘致する。
 ③生産工場の全国的均等展開を図る。
 ④地域内で連携して地元での消費に対応する。
 ⑤割引助け合いドットジャパンを利用、ネット営業による企業化をする。
以上