法人概要

概要

名称 一般社団法人医療介護チェーン本部
東京事務所 〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4階
高知事務所 高知市
TEL.088-803-6123/FAX.088-803-6123
法人の公告方法 官報に掲載する方法により行う。
法人設立の年月日 平成23年7月15日
役員に関する事項 代表理事 吉岡隆興

医療介護チェーン本部 二大命題

第一命題:少子化防止子育て支援

(1)少子化防止割引券プロジェクトの実施
 1)5%の商品割引券を、子育て中の世帯主従業員と医療関係者に配布する。
 2)割引負担を参加企業が現金でなく各社の商品で分担する。
(2)診療報酬の増額が可能となる、自社商品による「健康保険料」払込方式(物納化)への挑戦

<目次>
理念と戦略
<協賛「法人・個人事業主」>について
<協力「医療人」>について
産業界と医療人の共働作業システム
割引券について
<協賛「法人・個人事業主」>の負担平準化について
<協賛「法人・個人事業主」>の医療費負担軽減策


Ⅰ 理念と戦略
(1)理念
1)破滅的人口減少が迫っています。
 50年後8千万人 100年後5千万人
 平成30年東京都では20歳代の1割が外国人
2)「子供を持たない理由」の8割が経済的理由です。
3)産業界と医療人の共働作業として<協賛「法人・個人事業主」> 従業員で「子育て中の世帯主」に年30万円額の割引券配布を、実行します。
4)医療人も産業界と共働します。
(2)戦略
1)少子化防止に協賛する国内の法人あるいは個人事業主を募集する。(以下:<協賛「法人・個人事業主」>
2)<協賛「法人・個人事業主」>の了解のもとに、<協賛「法人・個人事業主」>の商品にのみ有効な「5%割引券」を以下のように配布する。
①<協賛「法人・個人事業主」>の従業員のうち、「子育て中の世帯主」に年間30万円額
②医師・歯科医師の他「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」に年30万円額
3)割引負担が平等になるように<協賛「法人・個人事業主」>間で相対取引をする。
4)企業としての健康保険料の払込を実質的に自社商品で行えるようにする。
5)医療人は<協力「医療人」>として個人の立場で協力する。

Ⅱ <協賛「法人・個人事業主」>について
(1)<協賛「法人・個人事業主」>とは 当社団の「少子化防止子育て支援 」に賛同し以下のA)・B)・C)の事項に合意し、当社団に登録した日本国内の「法人・個人事業主」 をいう。
ただし以下の法人や機関・団体は登録できないものとする。
①診療報酬や介護報酬を一部でも収入とする法人・個人事業主
②公的機関や営利活動をしていない団体
A)当社団が発行する割引券を持つ者が、その割引券を各社の販売あるいは活動拠点で使用すること。
割引券について
①種類:「子育て割引券」と「協力割引券」
②額面:共に100円割引券
③割引率:基本は5%割引で2千円につき100円券を1枚使用する。(店舗の方へ:店舗の方針で10%以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします)
B)一般社団法人医療介護チェーン本部が運営するサイト「子育て支援ドットコム」に
 ①<協賛「法人・個人事業主」>の販売・活動拠点を掲載すること。
 ②割引券に関して取引を管理し、割引負担情報を掲載すること。
C)「産業界が健康保険料を自社商品で支払う形式」になることを目指し、医療機関への販売額と<協力「医療人」>の購買額を各企業の健康保険料金額を基準として平等化することに努力すること。
(2)<協賛「法人・個人事業主」>の利益
1)自社の従業員にとっては安心して子育てができることになり、大きな福利厚生策になる。
2)このシステムは自社内の従業員で子育て中の「世帯主」に対して、自社の商品により、年間30万円分の応援をしていることになり、また30万円の割引時の売上額は600万円になる。
3)実質的に健康保険料の払込を自社商品で行うことになる。
4)医師・看護師・医療関係者の購買が見込まれる。
5)「子育て支援の法人・個人事業主」と広報をすることが可能となる。
6)子供が増え地域が活性化する。

Ⅲ <協力「医療人」>について
当社団の「少子化防止子育て支援 」に賛同し以下の事項に合意し、当社団に登録した日本国内の医師・歯科医師の他「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」をいう。
(1)あくまで個人として行動すること。所属する医療機関等の名称等を表明あるいは広報・宣伝は絶対にしないこと。
(2)出来るだけ <協賛「法人・個人事業主」> にて購買すること。
(3)割引負担額が過大になっている<協賛「法人・個人事業主」>を応援すること。
(4)健康保険料負担が過大となっている<協賛「法人・個人事業主」>で協力的に購買すること。
(5)産業界の医療費負担軽減策となる「自社商品による健康保険料払込方式」の拡大に協力すること。

Ⅳ 産業界と医療人の共働作業システム
構成4部門
(1)<協賛「法人・個人事業主」>:プロジェクトに賛同し当社団と共働する日本国内の法人・個人事業主
(2)<協力「医療人」>:プロジェクトに協力する医師・歯科医師等「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」
(3)<参加「子育て世帯主」>:<協賛「法人・個人事業主」>内の社員(正規社員または非正規社員)で子育て中の世帯主
(4)ポータルサイト「子育て支援ドットコム」:当社団が運営する<協賛「法人・個人事業主」>の販売・活動拠点と「割引券」の使用状況掲載サイト


産業界と医療人の共働作業:全体チャート説明文
  1. <協賛「法人・個人事業主」>・<参加「子育て世帯主」>・<協力「医療人」>の募集をする。
  2. <協賛「法人・個人事業主」>が登録申し込みをする。
  3. <協力「医療人」>が登録申し込みをする。
  4. <協賛「法人・個人事業主」>・<協力「医療人」>の登録をし登録完了を通知する。
  5. <協賛「法人・個人事業主」>が<参加「子育て世帯主」>を連絡する。
  6. <協力「医療人」>が協力費を送金する。
  7. 当該期間の「子育て割引券」・「協力割引券」の発行額と分担責任額の通知と(川上企業と川下企業間の)相互連携の依頼を行う。
  8. 1)「子育て割引券」(100円券)2)「協力割引券」(100円券)の発行と送付を行う。
  9. 「子育て割引券」を<協賛「法人・個人事業主」>に送付する。<協賛「法人・個人事業主」>内で配布する。
  10. 「協力割引券」を個人または医療機関に送付する。
  11. <協賛「法人・個人事業主」>の情報サイト「子育て支援ドットコム」を運営する。
  12. <協賛「法人・個人事業主」>は自社の営業拠点や「割引券」取得動向などの情報をポータルサイト「子育て支援ドットコム」に掲載、更新する。
  13. <参加「子育て世帯主」>とその世帯の構成員はポータルサイトを閲覧し<協賛「法人・個人事業主」>の営業拠点を確認する。
  14. <協力「医療人」>並びにその世帯の構成員はポータルサイトを閲覧し<協賛「法人・個人事業主」>の営業拠点を確認する。
  15. 「子育て割引券」を使用する:
    1)<協賛「法人・個人事業主」>のみの商品・サービスで利用可能
    2)基本は5%割引とする。(2千円に付き100円券1枚)(店舗の方へ:店舗の方針で10%以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします)
    3)例:買い物額4500円の時は100円券2枚使用)
  16. 「協力割引券」を使用する:
    1)<協賛「法人・個人事業主」>のみの商品・サービスで利用可能
    2)基本は5%割引とする。(2千円に付き100円券1枚)(店舗の方へ:店舗の方針で10%以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします)
    3)例:買い物額4500円の時は100円券2枚使用)

<協賛「法人・個人事業主」>の作業
A:一般社団法人医療介護チェーン本部に登録する。
B:「子育て割引券」希望の「子育て世帯主」数を連絡する。
C:(任意)<参加「子育て世帯主」>の参加費の取りまとめをする。
D:(任意)送付された「子育て割引券」を<参加「子育て世帯主」>に配布する。
E:サイト「子育て支援ドットコム」に販売・活動拠点を掲載し、割引負担情報を更新する。
F:販売時に「子育て割引券」「協力割引券」持参者に割引をする。
G:割引負担と健康保険料負担を平準化するために<協賛「法人・個人事業主」> 間の相対取引の努力をする。


Ⅴ 割引券について
(1)割引券の配布と共通使用方法
1)一般社団法人医療介護チェーン本部が印刷し配布する。
2)種類:配布対象:使用方法
①「子育て割引券」:<参加「子育て世帯主」>に配布:世帯主並びにその世帯員が使用する。
②「協力割引券」:<協力「医療人」>に配布:本人とその世帯員が使用する。
(2)割引券共通項目 
1)割引を確約するものではなく、割引を受けられない時もクレームをつけてはならない。割引条件に納得できないとして問題を起こした場合は、次年度より配布されなくなる場合がある。
2)この割引券は通貨ではなく、また他の通貨やポイントや有価証券と交換はできない。
3)<協賛「法人・個人事業主」>の商品・サービスに対してのみ有効である。
4)有効期限を有する。
5)利用した割引券の合計額は所得として税務申告しなければならない。
6)商品・サービスの種類、金額の制限は店舗の方針に従う。
7)利用時は消費税法とその店舗の方針に従い計算される。
8)割引の仕方は消費税や他の割引との併用も含め、その店舗の方針に従わなければならない。
9)有償、無償に拘わらず、またインターネットなどを含め、如何なる方法によるに拘わらず本人とその世帯員以外の個人、他の法人、他の個人事業主に譲渡することは禁止とする。違反した場合は次年度より配布されなくなる場合がある。
(3)「子育て割引券」の配布と実施方法
1)<参加「子育て世帯主」>に対し年間30万円額を配布する。
(100円券3千枚)
2)使用方法:
基本は5%割引(店舗の方へ:店舗の方針で10%以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします)
2千円につき「子育て割引券」(100円券)を1枚使用する
(例:4500円で2枚)
3)参加費用:1セット5千円
(4)「協力割引券」の配布と使用方法
1)<協力「医療人」>医師・歯科医師等「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」に対し年間30万円額を配布する。(100円券3千枚)
2)使用方法:
 基本は5%割引(店舗の方へ:店舗の方針で10%以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします)
 2千円につき「協力割引券」(100円券)を1枚使用する。
 (例:4500円で2枚)
3)協力費用:1セット5千円
(5)割引券見本
1)「子育て割引券」表面
(5%)子育て割引券(100円割引券)
この券の持参人は「少子化防止子育て支援」に参加している人です。
できれば割引をお願いします。使用枚数、割引方法や併用の方法は店舗の方式で結構です。
販売時は消費税法に基づいて計算をお願いします。
有効期間:2019年12月31日まで
割引を確約するものではありません。出来ない場合もクレームとしないでください。

子育て支援ドットコムQRコード 使用方法:買い物2千円につき100円券を1枚使用することが可能(例:4500円で2枚)
使用者:<参加「子育て世帯主」>とその世帯員
使用対象:<協賛「法人・個人事業主」>の商品・サービスに対してのみ有効。
使用場所:<協賛「法人・個人事業主」>の販売・活動拠点はポータルサイト「子育て支援ドットコム」 (http://www.kosodatesien.com)で確認してください。

裏面も必ずご覧ください。
2)「子育て割引券」裏面
  1. この割引券は通貨ではありません。また他の通貨やポイントや有価証券と交換は出来ません。
  2. 利用した割引券の合計額は所得として税務申告して下さい。
  3. 割引の仕方(消費税込の総額からか否かや他の割引との併用)や使用可能枚数はその店舗の方針に従ってください。
  4. この割引券は、有償、無償に拘わらず、またインターネットなどを含め、如何なる方法によるに拘わらず、参加「子育て世帯主」とその世帯員以外の、他の個人、他の法人、他の個人事業主に譲渡することは禁止です。違反した場合は次年度より利用出来なくなる可能性があります。
  5. 割引条件に納得できないとして問題を起こした場合は、次年度より割引券の配布はありません。
一般社団法人医療介護チェーン本部 発行
3)「協力割引券」表面
(5%)協力割引券(100円割引券)
この券の持参人は「少子化防止子育て支援」に協力している人です。 できれば割引をお願いします。使用枚数、割引方法や併用の方法は店舗の方式で結構です。
販売時は消費税法に基づいて計算をお願いします。
有効期間:2019年12月31日まで
割引を確約するものではありません。出来ない場合もクレームとしないでください

子育て支援ドットコムQRコード 使用方法:買い物2千円につき100円券を1枚使用することが可能(例:4500円で2枚)
使用者:<協力「医療人」>とその世帯員
使用対象:<協賛「法人・個人事業主」>の商品・サービスに対してのみ有効。
使用場所:<協賛「法人・個人事業主」>の販売・活動拠点はポータルサイト「子育て支援ドットコム」 (http://www.kosodatesien.com)で確認してください。(右のQRコードも利用できます)

<協力「医療人」>は店舗情報の最下段にある「過剰ポイント欄」ポイントまたは101ポイントの記入がある場合は出来るだけその企業の商品を買ってあげてください。

裏面も必ずご覧ください。
4)「協力割引券」裏面
  1. この割引券は通貨ではありません。また他の通貨やポイントや有価証券と交換は出来ません。
  2. 利用した割引券の合計額は所得として税務申告して下さい。
  3. 割引の仕方(消費税込の総額からか否かや他の割引との併用)や使用可能枚数はその店舗の方針に従ってください。
  4. この割引券は、有償、無償に拘わらず、またインターネットなどを含め、如何なる方法によるに拘わらず、参加「子育て世帯主」とその世帯員以外の、他の個人、他の法人、他の個人事業主に譲渡することは禁止です。違反した場合は次年度より利用出来なくなる可能性があります。
  5. 割引条件に納得できないとして問題を起こした場合は、次年度より割引券の配布はありません。
  6. 所属する医療機関の名称等の表明あるいは広報・宣伝は絶対にしてはいけません。
一般社団法人医療介護チェーン本部 発行

Ⅵ <協賛「法人・個人事業主」>の割引負担平準化について
(1)割引券負担の標準化(平等化):概要
1)割引券分担額(期首に通知)
当該年度の(「子育て割引券」と「協力割引券」)発行総額÷<協賛「法人・個人事業主」>内社員総数×自社社員数
2)負担分担額に対する過不足額の標準化
①「子育て割引券」と「協力割引券」の合計取得額と割引券分担額との過不足を管理する。
②過不足をサイト「子育て支援ドットコム」内の自社「超過ポイント欄」に記入する時の注意
ⅰ)割引券「合計取得額」が「割引券分担額」より超過している(負担過大状態)場合(企業としても負担過大と判断する場合)は:100ポイントと記入(逆の場合は記入しない)。
3)掲載している「超過ポイント」をもとに<協賛「法人・個人事業主」>間で以下のような相対取引をする。
①負担超過(過大)状態の企業が、
ⅰ)自社商品の定価を割増して負担不足(過小)企業に売る。
ⅱ)負担不足(過小)企業の商品を割引にて買う。
②負担不足(過小)状態の企業が、
ⅰ)負担超過(過大)企業の商品を割増価格にて買う。
ⅱ)自社商品を負担超過(過大)企業に割引価格にて売る。
4)会計処理とポイント変更
①取得した「子育て割引券」「協力割引券」をそれぞれ会計項目として別枠で計算する。
②「子育て割引券」と「協力割引券」合計額が分担割引券額に達するまで割引券を集めるように仮想して割引負担過大企業と相対取引をする。
③過大または過小状態の変更に伴い「超過ポイント欄」のポイントを変更する。
(2)割引券負担の標準化(平等化):チャート

割引券の負担平準化のための相対取引方法
1)負担超過(過大)状態の企業が、
 ①自社商品の定価を割増して負担不足(過小)企業に売る。
 ②負担不足(過小)企業の商品を割引にて買う。
2)負担不足(過小)状態の企業が、
 ①負担超過(過大)企業の商品を割増定価にて買う。
 ②自社商品を負担超過(過大)企業に割引にて売る。

Ⅶ <協賛「法人・個人事業主」>の医療費負担軽減策
(1)「医療機関への販売額」の<協賛「法人・個人事業主」>間での標準化(平等化)
1)産業界の健康保険料負担額と医療機関への商品・サービスの総販売額(医療機関の薬剤・経費などの購買額)は同額(20兆円)である。(図1)
2)総販売額を医療費負担額を基準として平準化(分配)すると「医療費負担額を自社商品で支払う形式」が可能となる(図2)
①各企業は「健康保険料払込額」が医療機関への販売額と<協力「医療人」>からの売上げ合計額から計算した売上総利益(粗利益)より多い場合を負担過大状態としサイト「子育て支援ドットコム」の自社の「超過ポイント欄」にポイントと記入する。(と同時に割引券「合計取得額」が「割引券分担額」より超過している場合は101ポイントと記入)
②「健康保険料合計額」が売上総利益(粗利益)より少ない場合を「負担過小」とし、企業活動として出来るだけ、「負担過大状態」の <協賛「法人・個人事業主」>から商品・サービスを購入する。
③この連関を実行し、超過額と不足額が均衡すれば、産業界<協賛「法人・個人事業主」>の医療費負担(事業主負担保険料+被用者負担保険料+個人事業主国保料))が医療機関への商品・サービスの販売額(医療機関の薬剤・経費などの購買額)と平衡になり、「実質的に自社の商品で健康保険料を支払う形式」となる。
(2)<協賛「法人・個人事業主」>と<協力「医療人」>がこの産業連関を構築出来れば、国民医療費の供給が改善し、老後の不安が軽減することにより消費活動が活発となる。





<協賛「法人・個人事業主」>の間の相対取引は、「子育て支援ドットコムの超過ポイント欄」でのポイントまたは101ポイントを目印にして
(1)①負担過大企業は負担過小企業に買い入れを依頼する。②負担過小企業は負担過大企業から買い入れる。
(2)負担過小企業の従業員は負担過大企業の商品を購入する。
(3)<協力「医療人」>は出来るだけ多数かつ負担過大企業から購入し、また標準化のための企業間の相対取引を応援する。
(4)この企業連関が実行されれば、会社と従業員が負担する健康保険料は実質的に自社の商品での支払いとなる。



第二命題:自律的医療改善

<理念>
(1)医療事故対策
(2)経営改善策
(3)医療の標準化・効率化と医師偏在の是正

(1)医療事故対策
<戦略>
1)事故防止(ソフト・機器・資材)の開発生産普及
2)各病・医院の定期的サポート
3)誠実な医療者の医療事故に対する支援
<戦術>
①すでに完成した医療事故対策3000項目利用を働きかける。
②廉価で調達可能な現場仕様のスマホシステムの開発をする。
③主要な機器・資材に QR コードを貼付し、スマホで瞬時に取り扱い説明書を参照したり、トラブルシューティングができるようにする。
④機器・資材・薬剤などの使用時、音声によるマニュアル指示や注意喚起が可能な資材を開発する。
⑤機器・資材・薬剤などは、事故防止の観点から、態様、色彩、他用途は物理的に不可能になるような形態をメーカーに依頼する。
⑥上記機器・資材・薬剤が全国レベルで使用できるようにコスト削減のため一括発注などを仲介する。
⑦夜間当直時、薬剤師がいなくても採用薬剤の検索が瞬時に可能なソフトの開発と配布を行う。
⑧誠実な医療においての事故に対しては、当該医師・看護師個人に対して法的・経済的・生活的側面を含め全面的に支援する。

(2)経営改善策
<戦略>
1)現在実現している経営改善策3000項目の更なる拡充
2)「ハード」と現場化・見える化したソフトのセット化
<戦術>
①より詳細なマニュアル化をはかる。
②各改善策に必要な機器・資材にソフトを加えてセット化を図る。
③各病院に導入を促すべく配布し、定期的点検をサポートする。

(3)医療の標準化・効率化と医師偏在の是正
<戦略>
1)フランチャイズチェーン(加盟院方式)による病・医院の展開
2)「医療界は一つの共同体」精神の徹底
<戦術(第一段階)>
①コスト減を図るため大量発注方式をシステム化する。
②医療モールを想定し、建物・機器・資材・ソフトを統一化・標準化する。
③統一化・標準化した診察室、病室、各機器室などをユニット工法で設計・施工出来る方法を大手メーカーと共同開発する。
④各ユニットの構造、資材の位置、ソフト・マニュアル (診断書、情報提供書)等は統一様式とする。 (例えば、全国的に「第一診察室の15番の引き出しの中には18ゲージの注射針がある」)
⑤人口動態が変化した時等には、分解して移築する方式とする。
<戦術(第二段階)>
(A)直接フランチャイズ部門
 (フランチャイズ方式にて医師を募集:医師は自己の医療技術の発揮をしさえすればよい)
(B)間接フランチャイズ部門
 (特約医院、特約病院、独立系医療機関との連携をする)

(A)直接フランチャイズ部門
(1)全国共通様式の診療所・医院・医療モールのハード・ソフトを開発し医療過疎地に建設。希望する医師に初期負担無料でリースする。地域あるいは地方公立病院に長期間勤務医として勤務した医師や海外医療援助などの社会貢献をした医師を優遇する。
①有床の場合でも19床ぐらいまでのものとする。
②医師の開業時の金銭的自己負担はないものとする。
③医師に診療所・医院の土地、建物の所有権は発生しない。
④基本給は大企業レベルを当社団が保証し、運営費(本部費、減価償却費等を含む)以上の利益が出れば基本的に医師の収入とする。
⑤経営分析と医療技術部の審査を定期的に受ける。
⑥誠実性のみが基準で赤字でも「可」とする。
⑦キャリアアップのための関連病院への転勤や定期的研修のための移動を奨励する。
(2)医療職収入の標準化
①都市と地方の収入レベルを同一とする(都市の8時間勤務と地方の8時間勤務は物価指数・生活指数を勘案し、実質報酬レベルにおいては同一とする)
②医師の技量でのみ差別化するシステムとする。
③誠実に行われる医療に最低収入を保証する。

(B)間接フランチャイズ部門
1)準フランチャイズ方式による部分連携
2)当社団の人材、資金、技術、ソフト他の利用を依頼する
①準フランチャイズ方式診療所・病院チェーン
 ・土地などは自己所有・医師の基本給の補償なし
 ・必要時人的、資金的支援あるも経営分析・実行の強制があり
 ・直営部門に参加する希望があれば、有償で立地を買う
 ・廃院時、暖簾代を評価し有償で買い取る
②特約病院チェーン(独立して経営している病院、公立病院)
 ・必要なら人的支援あるも資金的援助はしない
 ・斡旋医師の報酬は当社団との交渉にて決定する
 ・経営分析は希望すれば実施する
#地方基幹病院あるいは公立病院で医療の継続が困難な場合
 人的、資金的支援をする。
以上