一般社団法人 医療介護チェーン本部

概要

名称	一般社団法人医療介護チェーン本部
住所	〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋３－２－１４　日本橋KNビル４階 TEL：03-5201-3575 MAIL：info@medical-chain.or.jp HP：https://www.medical-chain.or.jp/
高知事務所	〒７８０－０８７０ 高知県高知市本町５－６－３５　つちばしビル３階
法人の公告方法	官報に掲載する方法により行う。
法人設立の年月日	平成23年7月15日
役員に関する事項	代表理事　吉岡隆興

医療介護チェーン本部　計画中の二大命題

第一命題：地域の存続と子育て支援

第一段階：地域の存続支援
地域が存続するためには、地域内での循環する消費経済が必須である。
当社団は医療人の地域への貢献意欲に信頼し「子育て支援カード」活動を展開する

1. 各医師に「現在住んでいる各都道府県内に本店・本社を置く「商店・会社」（地元商店）で買い物をしてもらうために、
2. 各医師さらには篤志家に「子育て支援カード」を配布する。
3. カードの裏面に５０マスの表を作り、地元商店からの買い物のたびに「レ印」を記入してもらい、５０マスが満杯になれば、氏名を記入し、当社団に送付してもらう。
4. 当社団が新しいカードと共に感謝状を贈る。

第二段階：子育て支援
（１）少子化防止割引券プロジェクトの実施
１）各県内の商店や会社と連携し、その従業員のうちでの「子育て中の世帯主」に対して「子育て割引券」を配布する。
２）割引負担を各社自身の商品で平等に分担するシステムを創出する。
（２）「子育て」における生活資源の共有化を実現する。
（３）自社商品による「健康保険料」払込方式（物納化）への挑戦を行う。

＜目次＞
Ⅰ 理念と戦略
Ⅱ ＜協賛「法人・個人事業主」＞について
Ⅲ ＜協力「医療人」＞について
Ⅳ 産業界と医療人の共働作業システム
Ⅴ 割引券について
Ⅵ ＜協賛「法人・個人事業主」＞の負担平準化について
Ⅶ ＜協賛「法人・個人事業主」＞の医療費負担軽減策

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Ⅰ 理念と戦略
（１）理念
１）破滅的人口減少が迫っています。
　５０年後８千万人　１００年後５千万人
　平成３０年東京都では２０歳代の１割が外国人
２）「子供を持たない理由」の８割が経済的理由です。
３）産業界と医療人の共働作業として＜協賛「法人・個人事業主」＞ 従業員で「子育て中の世帯主」に年３０万円額の割引券配布を、実行します。
４）医療人も産業界と共働します。
（２）戦略：地域の存続と少子化防止
１）「地域」の存続を図るため、「地域」での消費経済を確立する
①＜地域で生活する「法人・個人事業主」＞の活動拠点（地域で生活する店舗）をネット「子育て支援ドットコム」上に展開する。
②地域の人は＜地域で生活する「法人・個人事業主」＞の商品を買う。
③＜地域で生活する「法人・個人事業主」＞の地域医療機関への商品販売額を＜地域で生活する「法人・個人事業主」＞間で標準化する。
２）少子化防止割引券プロジェクトの実施
①少子化防止に協賛する国内の法人あるいは個人事業主を募集する。（以下：＜協賛「法人・個人事業主」＞
②＜協賛「法人・個人事業主」＞の賛同のもとに、＜協賛「法人・個人事業主」＞の商品にのみ有効な「５％（ないし１０％）割引券」を以下のように配布する。
ⅰ）＜協賛「法人・個人事業主」＞の従業員のうち、「子育て中の世帯主」に年間３０万円額
ⅱ）医師・歯科医師の他「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」に年３０万円額
ⅲ）割引負担が平等になるように＜協賛「法人・個人事業主」＞間で相対取引をする。
３）企業としての健康保険料の払込を実質的に自社商品で行えるようにする。
４）医療人は＜協力「医療人」＞として個人の立場で協力する。

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Ⅱ ＜協賛「法人・個人事業主」＞について
（１）＜協賛「法人・個人事業主」＞とは　当社団の「少子化防止子育て支援 」に賛同し以下のA)・B)・C)の事項に合意し、当社団に登録した日本国内の「法人・個人事業主」 をいう。
ただし以下の法人や機関・団体は登録できないものとする。
①診療報酬や介護報酬を一部でも収入とする法人・個人事業主
②公的機関や営利活動をしていない団体
Ａ）当社団が発行する割引券を持つ者が、その割引券を各社の販売あるいは活動拠点で使用すること。
割引券について
①種類：「子育て割引券」と「協力割引券」
②額面：共に１００円割引券
③割引率：基本は５％割引で２千円につき１００円券を１枚使用する。（店舗の方へ：店舗の方針で１０％以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします）
Ｂ）一般社団法人医療介護チェーン本部が運営するサイト「子育て支援ドットコム」に
　①＜協賛「法人・個人事業主」＞の販売・活動拠点を掲載すること。
　②割引券に関して取引を管理し、割引負担情報を掲載すること。
Ｃ）「産業界が健康保険料を自社商品で支払う形式」になることを目指し、医療機関への販売額と＜協力「医療人」＞の購買額を各企業の健康保険料金額を基準として平等化することに努力すること。
（２）＜協賛「法人・個人事業主」＞の利益
１）自社の従業員にとっては安心して子育てができることになり、大きな福利厚生策になる。
２）このシステムは自社内の従業員で子育て中の「世帯主」に対して、自社の商品により、年間３０万円分の応援をしていることになり、また３０万円の割引時の売上額は６００万円になる。
３）実質的に健康保険料の払込を自社商品で行うことになる。
４）医師・看護師・医療関係者の購買が見込まれる。
５）「子育て支援の法人・個人事業主」と広報をすることが可能となる。
６）子供が増え地域が活性化する。

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Ⅲ ＜協力「医療人」＞について
当社団の「少子化防止子育て支援 」に賛同し以下の事項に合意し、当社団に登録した日本国内の医師・歯科医師の他「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」をいう。
（１）あくまで個人として行動すること。所属する医療機関等の名称等を表明あるいは広報・宣伝は絶対にしないこと。
（２）出来るだけ ＜協賛「法人・個人事業主」＞ にて購買すること。
（３）割引負担額が過大になっている＜協賛「法人・個人事業主」＞を応援すること。
（４）健康保険料負担が過大となっている＜協賛「法人・個人事業主」＞で協力的に購買すること。
（５）産業界の医療費負担軽減策となる「自社商品による健康保険料払込方式」の拡大に協力すること。

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Ⅳ 産業界と医療人の共働作業システム
構成４部門
（１）＜協賛「法人・個人事業主」＞：プロジェクトに賛同し当社団と共働する日本国内の法人・個人事業主
（２）＜協力「医療人」＞：プロジェクトに協力する医師・歯科医師等「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」
（３）＜参加「子育て世帯主」＞：＜協賛「法人・個人事業主」＞内の社員（正規社員または非正規社員）で子育て中の世帯主
（４）ポータルサイト「子育て支援ドットコム」：当社団が運営する＜協賛「法人・個人事業主」＞の販売・活動拠点と「割引券」の使用状況掲載サイト


産業界と医療人の共働作業：全体チャート説明文

1. ＜協賛「法人・個人事業主」＞・＜参加「子育て世帯主」＞・＜協力「医療人」＞の募集をする。
2. ＜協賛「法人・個人事業主」＞が登録申し込みをする。
3. ＜協力「医療人」＞が登録申し込みをする。
4. ＜協賛「法人・個人事業主」＞・＜協力「医療人」＞の登録をし登録完了を通知する。
5. ＜協賛「法人・個人事業主」＞が＜参加「子育て世帯主」＞を連絡する。
6. ＜協力「医療人」＞が協力費を送金する。
7. 当該期間の「子育て割引券」・「協力割引券」の発行額と分担責任額の通知と（川上企業と川下企業間の）相互連携の依頼を行う。
8. １）「子育て割引券」（１００円券）２）「協力割引券」（１００円券）の発行と送付を行う。
9. 「子育て割引券」を＜協賛「法人・個人事業主」＞に送付する。＜協賛「法人・個人事業主」＞内で配布する。
10. 「協力割引券」を個人または医療機関に送付する。
11. ＜協賛「法人・個人事業主」＞の情報サイト「子育て支援ドットコム」を運営する。
12. ＜協賛「法人・個人事業主」＞は自社の営業拠点や「割引券」取得動向などの情報をポータルサイト「子育て支援ドットコム」に掲載、更新する。
13. ＜参加「子育て世帯主」＞とその世帯の構成員はポータルサイトを閲覧し＜協賛「法人・個人事業主」＞の営業拠点を確認する。
14. ＜協力「医療人」＞並びにその世帯の構成員はポータルサイトを閲覧し＜協賛「法人・個人事業主」＞の営業拠点を確認する。
15. 「子育て割引券」を使用する：
    １）＜協賛「法人・個人事業主」＞のみの商品・サービスで利用可能
    ２）基本は５％割引とする。（２千円に付き１００円券１枚）（店舗の方へ：店舗の方針で１０％以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします）
    ３）例：買い物額４５００円の時は１００円券２枚使用）
16. 「協力割引券」を使用する：
    １）＜協賛「法人・個人事業主」＞のみの商品・サービスで利用可能
    ２）基本は５％割引とする。（２千円に付き１００円券１枚）（店舗の方へ：店舗の方針で１０％以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします）
    ３）例：買い物額４５００円の時は１００円券２枚使用）

＜協賛「法人・個人事業主」＞の作業
A：一般社団法人医療介護チェーン本部に登録する。
B：「子育て割引券」希望の「子育て世帯主」数を連絡する。
C：（任意）＜参加「子育て世帯主」＞の参加費の取りまとめをする。
D：（任意）送付された「子育て割引券」を＜参加「子育て世帯主」＞に配布する。
E：サイト「子育て支援ドットコム」に販売・活動拠点を掲載し、割引負担情報を更新する。
F：販売時に「子育て割引券」「協力割引券」持参者に割引をする。
G：割引負担と健康保険料負担を平準化するために＜協賛「法人・個人事業主」＞ 間の相対取引の努力をする。

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Ⅴ 割引券について
（１）割引券の配布と共通使用方法
１）一般社団法人医療介護チェーン本部が印刷し配布する。
２）種類：配布対象：使用方法
①「子育て割引券」：＜参加「子育て世帯主」＞に配布：世帯主並びにその世帯員が使用する。
②「協力割引券」：＜協力「医療人」＞に配布：本人とその世帯員が使用する。
（２）割引券共通項目　
１）割引を確約するものではなく、割引を受けられない時もクレームをつけてはならない。割引条件に納得できないとして問題を起こした場合は、次年度より配布されなくなる場合がある。
２）この割引券は通貨ではなく、また他の通貨やポイントや有価証券と交換はできない。
３）＜協賛「法人・個人事業主」＞の商品・サービスに対してのみ有効である。
４）有効期限を有する。
５）利用した割引券の合計額は所得として税務申告しなければならない。
６）商品・サービスの種類、金額の制限は店舗の方針に従う。
７）利用時は消費税法とその店舗の方針に従い計算される。
８）割引の仕方は消費税や他の割引との併用も含め、その店舗の方針に従わなければならない。
９）有償、無償に拘わらず、またインターネットなどを含め、如何なる方法によるに拘わらず本人とその世帯員以外の個人、他の法人、他の個人事業主に譲渡することは禁止とする。違反した場合は次年度より配布されなくなる場合がある。
（３）「子育て割引券」の配布と実施方法
１）＜参加「子育て世帯主」＞に対し年間３０万円額を配布する。
（１００円券３千枚）
２）使用方法：
基本は５％割引（店舗の方へ：店舗の方針で１０％以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします）
２千円につき「子育て割引券」（１００円券）を１枚使用する
（例：４５００円で２枚）
３）参加費用：１セット５千円
（４）「協力割引券」の配布と使用方法
１）＜協力「医療人」＞医師・歯科医師等「診療報酬や介護報酬を収入としている法人・個人事業主の従業員」に対し年間３０万円額を配布する。（１００円券３千枚）
２）使用方法：
　基本は５％割引（店舗の方へ：店舗の方針で１０％以上の割引が可能でしたらよろしくお願いします）
　２千円につき「協力割引券」（１００円券）を１枚使用する。
　（例：４５００円で２枚）
３）協力費用：１セット５千円
（５）割引券見本
１）「子育て割引券」表面
２）「子育て割引券」裏面
３）「協力割引券」表面
４）「協力割引券」裏面

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Ⅵ ＜協賛「法人・個人事業主」＞の割引負担平準化について
（１）割引券について
１）割引負担の平準化のために当社団が期首に負担分担額を＜協賛「法人・個人事業主」＞に通知する。
割引負担分担総額の計算式＝当該年度の発行「子育て割引券総額＋協力割引券総額」÷＜協賛「法人・個人事業主」＞内従業員総数×自社従業員数
２）「子育て割引券」「協力割引券」が負担分担額を超過している時、サイト「子育て支援ドットコム」内の「超過ポイント」欄に100ポイントと記入。
３）当社団が超過割引券分と交換に＜協賛「法人・個人事業主」＞で通用する、「仕入れ割引券」を送付する。
４）＜協賛「法人・個人事業主」＞は「仕入れ割引券」を利用して相対取引をする。
５）＜協賛「法人・個人事業主」＞は「子育て割引券」「協力割引券」と「仕入れ割引券」の合計が負担分担額になるようにする。
（２）割引券負担の標準化（平等化）：チャート

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Ⅶ ＜協賛「法人・個人事業主」＞の医療費負担軽減策
１）産業界の健康保険料負担額と医療機関への商品・サービスの総販売額（医療機関の薬剤・経費などの購買額）は同額（２０兆円）である。（図１）
２）総販売額を、各社の健康保険料負担額を基準として平準化（分配）すれば「医療費負担額を自社商品で支払う形式」が可能となる。



医療機関の購買支出額を＜協賛「法人・個人事業主」＞内で平準化する方法。
（１）当社団が「医療機関への販売」額の指標として各社の販売額申告に基づき「販売指標券」を発行する。
（２）「医療機関への販売額」が自社の「健康保険料払込額」より多い企業はサイト「子育て支援ドットコム」内の「超過ポイント」欄に1ポイントと記入する。
（３）「医療機関への販売額」が自社の「健康保険料払込額」より超過した場合はその額を他社から仕入れることとし、支払い時に当社団発行の「販売指標券」を指標として添付する。
（４）上記方法にて「＜協賛「法人・個人事業主」＞すべてが「健康保険料払込額」に相当する売り上げを自社商品で達成し、自社商品による健康保険料払込（物納）の達成を目指す。
（５）取得「割引券」と「医療機関への販売額」の両者が超過状態の時はサイト「子育て支援ドットコム」の「超過ポイント」欄には101ポイントと記入する。

第二命題：自律的医療改善

＜理念＞
（１）医療事故対策
（２）経営改善策
（３）医療の標準化・効率化と医師偏在の是正

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（１）医療事故対策
＜戦略＞
１）事故防止（ソフト・機器・資材）の開発生産普及
２）各病・医院の定期的サポート
３）誠実な医療者の医療事故に対する支援
＜戦術＞
①すでに完成した医療事故対策３０００項目利用を働きかける。
②廉価で調達可能な現場仕様のスマホシステムの開発をする。
③主要な機器・資材に QR コードを貼付し、スマホで瞬時に取り扱い説明書を参照したり、トラブルシューティングができるようにする。
④機器・資材・薬剤などの使用時、音声によるマニュアル指示や注意喚起が可能な資材を開発する。
⑤機器・資材・薬剤などは、事故防止の観点から、態様、色彩、他用途は物理的に不可能になるような形態をメーカーに依頼する。
⑥上記機器・資材・薬剤が全国レベルで使用できるようにコスト削減のため一括発注などを仲介する。
⑦夜間当直時、薬剤師がいなくても採用薬剤の検索が瞬時に可能なソフトの開発と配布を行う。
⑧誠実な医療においての事故に対しては、当該医師・看護師個人に対して法的・経済的・生活的側面を含め全面的に支援する。

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（２）経営改善策
＜戦略＞
１）現在実現している経営改善策３０００項目の更なる拡充
２）「ハード」と現場化・見える化したソフトのセット化
＜戦術＞
①より詳細なマニュアル化をはかる。
②各改善策に必要な機器・資材にソフトを加えてセット化を図る。
③各病院に導入を促すべく配布し、定期的点検をサポートする。

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（３）医療の標準化・効率化と医師偏在の是正
＜戦略＞
１）フランチャイズチェーン（加盟院方式）による病・医院の展開
２）「医療界は一つの共同体」精神の徹底
＜戦術（第一段階）＞
①コスト減を図るため大量発注方式をシステム化する。
②医療モールを想定し、建物・機器・資材・ソフトを統一化・標準化する。
③統一化・標準化した診察室、病室、各機器室などをユニット工法で設計・施工出来る方法を大手メーカーと共同開発する。
④各ユニットの構造、資材の位置、ソフト・マニュアル (診断書、情報提供書)等は統一様式とする。 (例えば、全国的に「第一診察室の１５番の引き出しの中には１８ゲージの注射針がある」)
⑤人口動態が変化した時等には、分解して移築する方式とする。
＜戦術（第二段階）＞
（Ａ）直接フランチャイズ部門
　（フランチャイズ方式にて医師を募集：医師は自己の医療技術の発揮をしさえすればよい）
（Ｂ）間接フランチャイズ部門
　（特約医院、特約病院、独立系医療機関との連携をする)

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（Ａ）直接フランチャイズ部門
（１）全国共通様式の診療所・医院・医療モールのハード・ソフトを開発し医療過疎地に建設。希望する医師に初期負担無料でリースする。地域あるいは地方公立病院に長期間勤務医として勤務した医師や海外医療援助などの社会貢献をした医師を優遇する。
①有床の場合でも１９床ぐらいまでのものとする。
②医師の開業時の金銭的自己負担はないものとする。
③医師に診療所・医院の土地、建物の所有権は発生しない。
④基本給は大企業レベルを当社団が保証し、運営費（本部費、減価償却費等を含む）以上の利益が出れば基本的に医師の収入とする。
⑤経営分析と医療技術部の審査を定期的に受ける。
⑥誠実性のみが基準で赤字でも「可」とする。
⑦キャリアアップのための関連病院への転勤や定期的研修のための移動を奨励する。
（２）医療職収入の標準化
①都市と地方の収入レベルを同一とする（都市の８時間勤務と地方の８時間勤務は物価指数・生活指数を勘案し、実質報酬レベルにおいては同一とする）
②医師の技量でのみ差別化するシステムとする。
③誠実に行われる医療に最低収入を保証する。

（Ｂ）間接フランチャイズ部門
１）準フランチャイズ方式による部分連携
２）当社団の人材、資金、技術、ソフト他の利用を依頼する
①準フランチャイズ方式診療所・病院チェーン
　・土地などは自己所有・医師の基本給の補償なし
　・必要時人的、資金的支援あるも経営分析・実行の強制があり
　・直営部門に参加する希望があれば、有償で立地を買う
　・廃院時、暖簾代を評価し有償で買い取る
②特約病院チェーン(独立して経営している病院、公立病院)
　・必要なら人的支援あるも資金的援助はしない
　・斡旋医師の報酬は当社団との交渉にて決定する
　・経営分析は希望すれば実施する
＃地方基幹病院あるいは公立病院で医療の継続が困難な場合
　人的、資金的支援をする。
以上