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地元による地元の発展プロジェクト
このプロジェクトは、地域各県を単位とし、地元住民・地元商店・地元医師と当社団の協働により地元の発展を目指すものです。
地元住民の皆様にプロジェクト参加者になって頂き、多くのプログラムを構築していきます。ぜひともご参加ください。
システムの構築と運営は当社団（一般社団法人医療介護チェーン本部）が行います。
プロジェクト規約（PDF）
第１段階として、以下の４つのプログラムを各県で構築・展開します。
[Ⅰ] 個人商店振興プログラム
[Ⅱ] 個人商店委託販売プログラム
[Ⅲ] 有償ボランティア活動プログラム
[Ⅳ] 医療相談プログラム（構築中）
地元住民の皆様にプロジェクト参加者になって頂き、多くのプログラムを構築していきます。ぜひともご参加ください。
システムの構築と運営は当社団（一般社団法人医療介護チェーン本部）が行います。
プロジェクト規約（PDF）
第１段階として、以下の４つのプログラムを各県で構築・展開します。
[Ⅰ] 個人商店振興プログラム
[Ⅱ] 個人商店委託販売プログラム
[Ⅲ] 有償ボランティア活動プログラム
[Ⅳ] 医療相談プログラム（構築中）
（１）プロジェクト参加者（以下「参加者」）に関して
- 地元による地元の発展プロジェクト参加者（以下「参加者」）概略
「必要条件」- 日本国籍を持つ方で、
- 該当県内に住民票があり、個人として「地元による地元の発展プロジェクト」に賛同される方。
- １年ごとの更新が必要です。
- 参加者詳細
- 参加者はまず全員「個人参加者」として登録。
- その上で、該当する方は「事業経営参加者」「個人商店参加者」のどちらかの登録も可能です。
- 下位概念として３種類の参加者概念となります。
＊1申し込みは同じフォームからですが、参加者証は、中に「事業経営参加者」「個人商店参加者」の項目を作り、３種類となります。
①「個人参加者」：全員が登録
②「個人参加者」 で 「事業経営参加者」
③「個人参加者」 で 「個人商店参加者」
＊2「個人商店参加者」は「事業経営参加者」でもありますが別枠とします.
各参加者の定義
- 「個人参加者」
①該当県内に在住の方が、個人として登録
②「２０代個人参加者」（含２０才）：「３０代個人参加者」（含３０才）：「４０代以上個人参加者」（含４０才）に細分類します。
③「２０代個人参加者」と「３０代個人参加者」はそれぞれ、未婚・既婚に細分類します。 - 「事業経営参加者」
登記住所が該当県内で、該当県内にて事業を運営している個人事業主あるいは法人と定義します。（農業の方なども届け出ている方は当てはまります）
①個人事業主での登記の場合は登記者を「事業経営参加者」として登録
②法人での登記の場合は登記代表者１名を「事業経営参加者」として登録。
③上記定義と異なる場合でも、当社団が地元「事業経営参加者」と認める場合があります。 - 「個人商店参加者」 （「個人商店参加者」は「事業経営参加者」でもありますが「事業経営参加者」の内での別枠とします）
登記住所が該当県内で、独立かつ単一店舗の商店を経営している「事業経営参加者」を「個人商店参加者」と定義します。
①個人事業主での登記の場合は登記者を「個人商店参加者」として登録
②法人での登記の場合は登記代表者１名を「個人商店参加者」として登録。
③上記定義と異なる場合でも、該当県内での登記がされている場合は、当社団が地元「個人商店参加者」と認める場合があります。
（２）プロジェクト参加手続きに関して
新規(更新）申し込みと「参加料」払い込み方法
A ）新規申し込みと「参加料」払い込み方法
[①]ホームページ内のプロジェクト参加者新規（更新）申し込みフォームにて申し込む。
「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」への申し込みをする方は
- 既婚の方は新規（更新）入会申込時に配偶者の氏名を入力して下さい(電話確認をする場合があります）
- それがない方は未婚と判断します。
「参加者証等」を購入して下さい（年間参加料となります）
（更新申し込み時は、必ず、前もって必要な「領収レシート」を当社団、東京事務所に郵送しておいて下さい）
①「個人参加者」千円
②「事業経営参加者」2千円
③「個人商店参加者」3千円
[③]当社団から郵送します。
- 個人参加者：①新規参加者証
- 「事業経営参加者」：①新規参加者証 ②ポスター２枚
- 「個人商店参加者」：①新規参加者証 ②ポスター７枚
ポスター詳細- 「事業経営参加者」：「事業経営参加者」であることを明示する、有効期限付きの、A４判ポスター２枚
- 「個人商店参加者」：以下のポスター計７枚
- 「個人商店参加者」であることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター２枚
- 「お返しサービス」３種類「ⅰ）交流広場利用サービス ⅱ）優待サービス ⅲ）地域応援活動」を行っていることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター各１枚（計３枚）
- 委託販売部門運営「個人商店参加者」であることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター２枚
- どのポスターも縮小コピーして掲示することは構いませんが、有効期限がきたものは必ず、廃棄して下さい。
B)更新申し込みと「参加料」払い込み方法
- 参加者証は１年更新制です。
- 有効期限の１か月前から更新連絡メールを２回にわたりお送りします。
[①]有効期限１か月前に更新連絡メールを2回送ります。
[②]
（１）「領収レシート」を郵送する。（チェック後返送します）
更新に必要な「個人商店」「個人商店らしき商店」の「領収レシート」を、
当社団 東京事務所：
「〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋３－２－１４ 日本橋KNビル４階
一般社団法人 医療介護チェーン本部」に郵送して下さい。
（郵送料は各自ご負担ください）
１）参加者全員が、この１年以内に個人商店（「個人商店参加者」の商店や、
チェーン店でない「個人商店らしき商店」）で購買した証の
「領収レシート」枚数50枚（裏面の線が1本までのもの）
２）有償ボランティア活動で「謝礼」を受領した方は：
２千円の「謝礼」で１枚（10万円で５０枚）の割合で集めた「個人商店」や、
チェーン店でない「個人商店らしき商店」の「領収レシート」
（裏面の線が1本までのもの）を別途必要とします。
３）当社団で「領収レシート」の枚数をチェックします。
①「領収レシート」は参加更新時または個人商店お返しサービスの一つである
「地域応援活動サービス」を受ける時に有効です。
その都度ボールペンで「縦線」または「横線」を１本記入されます。
②上記のために延べ２回使用すれば、プロジェクト内では無効となります。
③当社団では「領収レシート」の裏面にボールペンで「縦線」または「横線」を
１本記入して返送します。
（２）ホームページ内のプロジェクト参加者新規（更新）申し込みフォームにて申し込む。
[③]申し込み事項確認ページから、直接当社団ECサイトに移りますから、
「参加者証」等を購入して下さい（年間参加料となります）
（更新申し込み時は、必ず、前もって必要な「領収レシート」を当社団、
東京事務所に郵送しておいて下さい）
[④]「領収レシート」枚数などをチェック後、当社団より郵送。
１）「参加者証」等
①個人参加者：「参加者証」
②「事業経営参加者」：①新規参加者証 ②ポスター２枚
③「個人商店参加者」：①新規参加者証 ②ポスター７枚
２）チェック済「領収レシート」
[Ⅰ]個人商店振興プログラム
「地元による地元の発展プロジェクト」においては、地元「個人商店」の大いなる振興を目指します。
＊このプログラム上の地元「個人商店」（「個人商店参加者」）の定義
登記住所が該当県内で、独立かつ単一店舗の商店を経営している「参加者」を「個人商店参加者」と定義します。
上記定義と異なる場合でも、当社団が地元「個人商店参加者」と認める場合があります。
目標- 「個人商店参加者」が出来るだけ、地元（県内）産業の生産品・サービスを仕入れし販売すること。
- 地元住民の皆さんが出来るだけ、地元「個人商店」で物やサービスを買うこと。
- 地元「個人商店」が地域の発展に寄与できる力を持つようになること。
個人商店振興プログラムの流れ
[①]
１）当社団が「個人商店参加者」であることを証明する、「個人参加者」証と有料のポスター（A４判）等を発行し、
「個人商店参加者」に対して新規申し込み時（更新申し込み時）に有料で配布する。
２）「個人商店参加者」の証明であるポスター（A４判）は店頭に掲示（縮小コピーして掲示することは可能）
[②]「個人参加者」が現金を払う。
[③]「個人商店参加者」が商品を渡す。
[④]「個人参加者」の購買毎に「領収レシート」を１枚渡す。
[⑤] 各「個人参加者」は「お返しサービス」の①交流広場利用の時や優待サービスを受けるときは「個人参加者」証を提示する。
[⑥]「お返しサービス」のうち、「地域応援活動」を地域が「個人商店参加者」に依頼する時は必要な枚数の「領収レシート」を提供する。（裏面にすでに２本、線が入っているのは無効）
「地域応援活動サービス」マニュアル：- 目標：① 地域活動への協力（お祭り・運動会・コミュニティ活動等） ②環境（インフラ）の維持
- 依頼する、個人・地域・団体は
①「1時間×１人の応援活動で100枚」（2時間×3人なら600枚）を必要枚数として
②「個人商店参加者」の商店の「領収レシート」、あるいは県内の、チェーン店でない「個人商店らしき商店」の「領収レシート」を集める。 - 「領収レシート」の枚数確認とその処理
①「個人参加者」からの場合は、「個人商店参加者」が「領収レシート」を受け取り、枚数を数え、裏面にボールペンで「縦線」または「横線」を記入して返却（＊裏面にすでに２本の線が入っているものは無効とする。）
②申込者が地元の団体の場合も、同じく、その責任者が、「領収レシート」を受け取り、枚数を数え、裏面にボールペンで「縦線」または「横線」を記入して返却（＊裏面にすでに２本の線が入っているものは無効とする。）→総枚数を活動する「個人商店参加者」に連絡。
③「個人商店参加者」は報告された「領収レシート」の枚数に相応した「地域応援活動サービス」を行う（1時間×１人：１００枚）
[⑦]「個人商店参加者」が３種類の「お返しサービス」を実行する。
「個人商店参加者」の「お返しサービス」について
以下のマニュアルは。上記の「お返しサービス」に共通です。
[①]「個人商店参加者」が「お返しサービス」情報を以下のフォームに入力。
個人商店参加者「お返しサービス提供」入力フォーム
[②]当社団が、各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索するページに一定期間掲載
[③]「お返しサービス」を受けたい「個人参加者」が各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索できるページで検索する。
[④] １）①交流広場利用サービス ②優待サービス
を受けたい「個人参加者」が個人参加者証を用意して「個人商店参加者」店舗を訪問（連絡）、利用する。
２）地域応援活動サービスを受けたい「個人参加者」「事業経営参加者」「個人商店参加者」他、団体等（非参加者でも可）が、
地域応援活動サービスが可能な「個人商店参加者」の個人商店を、「領収レシート」を用意して訪問（連絡）、依頼する。
[⑤]「個人商店参加者」が「お返しサービス」を行う。
「お返しサービス」においても物品やサービスの販売は通常の販売行為とし、精算ごとに「領収レシート」1枚を渡すものとします。
[Ⅱ]個人商店委託販売プログラム
個人商店委託販売プログラムとは（概略）
（１）「生産/製造」物を販売したい「事業経営参加者」と「所有物]を売りたい「個人参加者」の方が、若者向けの廉価な販売を「個人商店参加者」に委託し、若者の収入増と地域産業の活性化や地域生活の継続を図るプログラムです。
＊１委託側は「生産/製造」物に関して、あまり品質にとらわれず、
規格外のものでも積極的に委託して下さい。
＊２受託する「個人商店参加者」も出来るだけ対応してあげて下さい。
＊３「所有物」とは「個人参加者」の実態的な所有物（不動産を含む）で、
有価証券（商品券など）のような通貨と同等のもの、
さらには各種ポイント・割引券などは含みません。
（２）この販売方式には２種類の方式があります。
１）「事業経営参加者」が「生産/製造」物（農業生産物/工場製造物）の販売を
「個人商店参加者」に委託する場合
事業経営参加者型「委託販売」契約書を結びます。
①事業経営参加者型「委託販売」契約書（PDF)
２）「個人参加者」が「所有物」を「個人商店参加者」に委託する場合
個人参加者型委託販売契約書を結びます。
④個人参加者型「委託販売」契約書（PDF)
個人商店委託販売プログラムの流れ
[①]「事業経営参加者」が「生産/製造」物を、「個人参加者」が「所有物」を、「個人商店参加者」との間で、委託販売契約書を作成したうえで販売を委託する。
[②]「事業経営参加者」が「生産/製造」物を、「個人参加者」が「所有物」を、委託する場合、
１）委託販売を希望する「事業経営参加者」「個人参加者」は、委託販売を希望する「事業経営参加者」「個人参加者」入力フォームから、当社団に情報提供して下さい。
２）すでに委託する「個人商店参加者」が決まっている場合は情報提供の必要はありませんが、出来るだけ地域の中に存在することが求められますので遠隔・集中している場合などは、ご連絡下さい。
３）規約通りの活動であるか時々チェックさせて頂きます。
[③] 当社団が委託販売を希望する「事業経営参加者」「個人参加者」を
検索できるページに１か月間掲載します。
[④]１）商品は「事業経営参加者」「個人参加者」が自己の費用にて「個人商店参加者」のもとに搬入する。： 現物の移送でなく、写真による陳列（写真付き値札）も可能とします。
２）受託後は「個人商店参加者」が ②事業経営参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）
⑤個人参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）
（委託品の受け取りと販売結果報告の伝票形式となっている）を発行し、その後の管理もして下さい。（①クリックしてご覧下さい。②必要な時はコピーして下さい）
[⑤]「個人商店参加者」が生産/製造」物や「所有物」を受託品として受付（受託）・値付け・陳列・販売する。
１）販売価格は「個人商店参加者」の助言を聞き、委託者が決定する。
＊「事業経営参加者」の商品は「税込み価格」で販売。「個人参加者」の商品は「税抜き価格」で販売する。
２）運営に関しては、次の項目にある「委託販売運営個人商店の運営細則」を参照。
＊値札は「事業経営参加者」の商品は「税込み価格」で
③事業経営参加者型「委託販売」値札（PDF）
「個人参加者」の商品は「税抜き価格」で⑥個人参加者型「委託販売」値札（PDF）
を使用します。
３）「個人商店参加者」ポスターも利用して下さい。
[⑥] 通知・宣伝を希望する「個人商店参加者」が「委託販売」を取り扱っているという店舗情報を「委託販売運営個人商店」入力フォームから当社団に連絡して下さい。
[⑦] 当社団が「委託販売運営個人商店」を検索できるページに１か月掲載します。継続して「個人商店参加者」が希望する場合は毎月、「委託販売運営個人商店」入力フォームから入力して下さい。
[⑧]「個人参加者」が検索ページから「委託販売運営個人商店」の情報を検索する。
[⑨]「個人参加者」が参加者証と現金を持参し来店する。
[⑩]「個人商店参加者」の店舗で「生産/製造」物や「所有物」の売買を行う。
１）（参加者証持参） 「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」優先
（消費期限・販売期限がせまる物品は「４０代以上の個人参加者」、さらには非「参加者」にも販売可能）
２）販売時「個人商店参加者」は精算毎に「領収レシート」を渡す。
[⑪]「個人商店参加者」が契約書に準拠して、
受託品目毎に、販売・返却・廃棄決定時に
「委託販売」品目別伝票にて、計算、報告し、
委託者の了解を電話/FAX/メール等で確認後、
手渡し・銀行振り込み等の送金（手数料委託者負担）・返却（手数料委託者負担）等を行う。
＊「委託販売」品目別伝票に関して
①「事業経営参加者」の商品は②事業経営参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）
②「個人参加者」の商品は⑤個人参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）を使用します。
委託販売運営個人商店の運営細則
基本的会計処理方式には２種類あります。
（１）「事業経営参加者」商品の基本的会計処理方式と
（２）「個人参加者（所有物）」商品の基本的会計処理方式
（１）「事業経営参加者」商品の基本的会計処理方式
＊「事業経営参加者」の委託した商品は、１０％の消費税を上乗せし、税込み販売価格として掲示し販売します。
１）「事業経営参加者」商品の基本的会計処理方式
＊「事業経営参加者」の委託した商品は、１０％の消費税を上乗せし、
税込み販売価格として掲示し販売します。
２）値札として ③事業経営参加者型「委託販売」値札（PDF）を使用する。
＊値札には販売価格（税込み）を明示する。
（令和3年4月1日から、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者は、 値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、
消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格（総額表示）を表示することが
義務化されました）
３）販売価格（税込み）＝販売価格（税抜き）＋10％消費税
①販売価格（税抜き）とは
ⅰ）当該商店で通常の商品として仕入れ、販売するとした場合の、
（品質や、その日の卸売り市況なども参考にした）販売価格（税抜き）を
受託者が委託者に助言した後、委託者が決定する。
ⅱ）日数が経過したり、傷んだりした場合は、その状態での販売価格（税抜き）に、
受託者が変更し、１０％の消費税を上乗せして表示する。
（＊値引きとしての表記も可能）（＊日ごとの下落もあり得る）
ⅲ）１つの品目の委託期間は３か月とする。（再度新しく契約することは可能）
ⅳ）廃棄するべき物が出た場合は受託者が判断する。
②消費税
ⅰ）消費税率は販売価格（税抜き）の１０％とする。
ⅱ）各「個人商店」の方式も可能とするが、
方式を変更するときは管轄の税務署に相談することとする。
４）委託販売手数料
委託販売手数料は、出来るだけ販売価格（税抜き）の１０％とする。
＊委託販売手数料に関しては、各業界に、相応の法律・規約・慣例がある場合は
それに準拠する。
例えば、不動産の売買契約・賃貸契約等の仲介手数料や消費税については、
別途不動産業界の法律・規約・慣例に従う。 - 販売価格（税抜き1,000円）→販売価格（税込み1,100円で掲示）→購買客支払い（1,100円）→「店」の受け取り（1,100円）→ 「店」が販売手数料受け取り（100円）
→「店」が委託者に送金（現金1,000円）→委託者の課税売上高（1,100円）→委託者が消費税を払う（100円）（1100×1/11（四捨五入）＝100円） - 受託者「店」が販売手数料受け取り（100円）→「店」の課税売上高は100円→「店」が消費税100×1/11（四捨五入）＝9円を払う
＊消費税を払う方法：個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。
- 販売出来なかった委託品の廃棄・返却などは受諾者である「個人商店参加者」の判断で行うものとします。
- 「賞味期限のある食料品」に関しては「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」に十分販売した後、
余裕があるならば「個人商店参加者」の判断にて「４０代以上の個人参加者」にも販売できるものとし、さらには非「参加者」にも販売可能とします。
- 販売価格（税抜き1,000円）→販売価格（税抜き1,000円で掲示）→購買客支払い（1,000円）→「店」の受け取り（1,000円）
→ 「店」が販売手数料受け取り（100円）→「店」が委託者に送金（現金900円）
→委託者が「所有物：中古品」を売った場合の課税（所得税）はありません（中古品ゆえ利益はないためです） - 受託者「店」が販売手数料を受け取り（100円）→「店」の課税売上高は100円→「店」が消費税100×1/11（四捨五入）＝9円を払う。
＊受託者の「店」が消費税を払う方法：個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。 - 販売出来なかった委託品の廃棄・返却などは受託者である「個人商店参加者」の判断で行うものとします。
- 「賞味期限のある食料品等」に関しては「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」に十分販売した後、
余裕があるならば「個人商店参加者」の判断にて「４０代以上の個人参加者」にも販売できるものとし、さらには非「参加者」にも販売可能とします。
例示：販売価格（消費税抜き）：1000円の商品
１）消費税額（10％）：100円
２）販売手数料（10％）：100円
３）掲示する販売価格（消費税込み）1,100円
（２）「個人参加者（所有物）」商品の基本的会計処理方式
＊「個人参加者」の委託した商品は、消費税を上乗せはしないで、税抜き販売価格をそのまま掲示し販売します。
１）「個人参加者（所有物）」商品の基本的会計処理方式
＊「個人参加者」の委託した商品は、消費税の上乗せはしないで、
税抜き販売価格をそのまま掲示し販売します。
２）値札として ⑥個人参加者型「委託販売」値札（PDF）を使用する。
＊値札には販売価格（税抜き）を明示する。
３）販売価格（税抜き）
①販売価格（税抜き）とは
ⅰ）当該商店で通常の商品として仕入れ、販売するとした場合の、
（品質や、その日の卸売り市況なども参考にした）販売価格（税抜き）を
受託者が委託者に助言した後、委託者が決定する。
ⅱ）日数が経過したり、傷んだりした場合は、
その状態での販売価格（税抜き）に、受託者が変更する（値引きとしての表記も可能）
（日ごとの下落もあり得る）
ⅲ）１つの品目の委託期間は３か月とする。（再度新しく契約することは可能）
ⅳ）廃棄するべき物が出た場合は受託者が判断する。
②消費税は上乗せしません。
４）委託販売手数料
委託販売手数料は、出来るだけ販売価格（税抜き）の１０％とする。
＊委託販売手数料に関しては、各業界に、相応の法律・規約・慣例がある場合は
それに準拠する。
例えば、不動産の売買契約・賃貸契約等の仲介手数料や消費税については、
別途不動産業界の法律・規約・慣例に従う。
例示：販売価格（消費税抜き）：1000円の商品
１）消費税（なし）
２）販売手数料（10％）：100円
３）掲示する販売価格（消費税抜き）1,000円
委託販売における、消費税や所得税の関係 委託販売と税（PDF）
[Ⅲ]有償ボランティア活動プログラム
当プロジェクトにおける「有償ボランティア活動プログラム」とは、 「事業経営参加者」「個人商店参加者」「個人参加者」からの、
「謝礼」を前提としたボランティア活動依頼（応援をしてほしい）に対して
１）個人参加者（「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」）が行う、
２）雇用関係による賃労働ではなく、自由意思による「ボランティア活動」形式の、
３）「謝礼（現金）」を受け取る、有償の応援活動です。
有償の「ボランティア活動」とは以下の形式の実践が必要です。
（１）＜活動はあくまで個人が自発的に行うものでなければなりません＞
１）依頼者と被依頼者（受諾者）は対等の立場です。
２）労働基準法上の賃労働には該当せず
①使用従属関係はなく、依頼する側に指示命令権はありません。
②最低賃金制も労働災害保険もありません。
３）受諾者（活動者）は、
①「善良な管理者の注意」に基づいて活動した場合は、
結果・成果に責任を負う必要はありません。
②いつでも中止できますが、引継ぎが必要な場合は、
依頼者の同意した人への正確な引き継ぎが必要です。
４）活動毎に契約書を交わし、
①相互に契約書の内容に準拠して活動後、
②契約書にて合意している「謝礼」（現金）を、
③依頼者が受諾者に手渡します。
（２）依頼者の形式
１）依頼の具体的方法
①依頼内容の説明：初めに細かく教えることや、
途中でも質問に答えることは可能です。
②してはいけない依頼方法：
ⅰ）細か過ぎる指図
ⅱ）（次はこれをして、などと）区切りごとに次の指示を出すこと
ⅲ）時間外の活動の依頼
③追加または別の日での活動の依頼には新たな契約が必要です。
（明日もお願い出来ますか？と問うことは可能ですが、
明日もして下さい。明日はこれをして下さいと指示することは出来ません）
２）現場での活動のために必要な材料費・燃料費などの実費は依頼者が負担します。
３）ほかの契約の人と共に活動する時は、
依頼者がボランティアカードを用意し受諾者に付けてもらって下さい。
＊個人による、「謝礼を受け取るボランティア活動」が可能であることは労働基準監督署に確認済です。
＊ただし「謝礼」は収入ですから、年度ごとに管轄の税務署への「確定申告」が必要です（項目は雑所得です） - 事業経営参加者型「有償ボランティア活動」内容
「事業経営参加者」「個人商店参加者」（地元で農業・漁業・林業・製造業・建設業・流通業・販売業などの事業を運営している個人事業主あるいは法人）への応援活動 - 依頼者と受諾者
- 依頼者（「謝礼」を払う者）
「事業経営参加者」「個人商店参加者」 - 受諾者（活動をし「謝礼」を受ける者）
未婚「２０代個人参加者」・未婚「３０代個人参加者」
- 依頼者（「謝礼」を払う者）
- プロジェクト参加者新規（更新）申し込みフォーム
- 個人商店参加者「お返しサービス提供」入力フォーム
- 「委託販売運営個人商店」入力フォーム
- 委託販売を希望する「事業経営参加者」「個人参加者」入力フォーム
- 事業経営参加者型「有償ボランティア活動」依頼入力フォーム
- 個人参加者型「有償ボランティア活動」依頼入力フォーム
- 著しく不誠実な対応をした「参加者」の報告フォーム
- 「個人商店委託販売プログラム」書類
1)事業経営参加者型 ①委託販売契約書 ②「委託販売」品目別伝票 ③委託販売値札
①事業経営参加者型「委託販売」契約書（PDF)
②事業経営参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）
③事業経営参加者型「委託販売」値札（PDF）
２）個人参加者型 ④委託販売契約書 ⑤「委託販売」品目別伝票 ⑥委託販売値札
④個人参加者型「委託販売」契約書（PDF)
⑤個人参加者型「委託販売」品目別伝票（PDF）
⑥個人参加者型「委託販売」値札（PDF）
- 「有償ボランティア活動」書類
（「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳は依頼者が１年間保管のこと）
1)事業経営参加者型 ⑦「有償ボランティア活動」契約書 ⑧「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳
⑦事業経営参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
⑧事業経営参加者型「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳（PDF)
２)個人参加者型 ⑨「有償ボランティア活動」契約書 ⑩「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳
⑨個人参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
⑩個人参加者型「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳（PDF)
「有償ボランティア活動」には
事業経営参加者型（「個人商店参加者」を含む）と個人参加者型の２種類があります。
（１）事業経営参加者型：
１）１日実働4時間コース：「謝礼」4800円。
２）１日実働8時間コース：「謝礼」9600円。
（２）個人参加者型：
１）１日実働4時間コース：「謝礼」8000円。
２）１日実働8時間コース：「謝礼」16000円。
３）高齢者の安否確認（面談しての安否確認）：月単位で契約、「謝礼」１日１回1000円
（３）活動はその都度契約書を交わして行います。
⑦事業経営参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
⑨個人参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
（１）受諾者（活動者：この「謝礼」を受けた方）に関して
１）この「謝礼」は「雑所得」となります。
（雑所得は個人の所得のうち、給与所得や事業所得などに該当しない
所得区分を指します）
２）「謝礼」を受けた個人は、基本的に確定申告が必要です。必ず実行して下さい。
（源泉徴収されていませんので、確定申告後の追加納税額が多額になることも
ありますので、注意しておいて下さい）
３）「有償ボランティア活動」の「謝礼」を受けた方は原則、
「個人商店参加者」の商店にて消費して頂くことを前提としています。
①出来るだけ「個人商店参加者」の商店、「個人商店らしき商店」
で買い物をして下さい。
②１年ごとの参加者資格更新時には、「謝礼」相応の枚数の「領収レシート」
（2000円の「謝礼」に１枚の割合：10万円なら50枚）が必要となります。
４）「領収レシート」の枚数が、顕著に不足する場合は、
次回の参加者更新はできない場合があります。
（２）著しく不誠実な対応をした「参加者」が存在した場合、その「参加者」番号を
当社団に報告することが可能です。
１）以下のフォームから報告して下さい（報告者の情報はいりません）
著しく不誠実な対応をした「参加者」の報告フォーム
２）頻回の場合は、何らかの調査をし当プロジェクト「参加者」として不適格であれば、
次回からの「参加者」資格更新は不可とします。
３）また頻回に報告される方も調査する場合があります。
[１] 事業経営参加者型「有償ボランティア活動」のながれ
「事業経営参加者」「個人商店参加者」は
事業経営参加者型「有償ボランティア活動」依頼入力フォームに入力する。
[②]「有償ボランティア活動」をしたい、
未婚「２０代個人参加者」・未婚「３０代個人参加者」は、
「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページで依頼者の情報を検索し、
条件に合った場合電話にて連絡、誠実に相談する。この段階でまず、依頼者は
相手の身元の確認と、依頼するかどうかの判断を依頼者の責任において行って下さい。
[③]
１）「有償ボランティア活動」に出向く時は、参加者証と免許証・マイナンバーカードなど
の身分証明書を持参する。
２）一件ごとに事業経営参加者型「有償ボランティア活動」の契約をする。
①この段階で、依頼する側は、依頼する資格があることを証明する参加者証を提示し、
その後、相手の参加者証と身元の確認を行い、依頼するかどうかの最終的な判断を
依頼者の責任において行って下さい。
②依頼すると判断した後は、
ⅰ）依頼者が以下の契約書を含む２種類の書類を用意し、
⑦事業経営参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
⑧事業経営参加者型「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳（PDF)
ⅱ）依頼を受け活動する者が、署名をした後、ボランティア活動をする。
[④]
（１）活動後、依頼者が、「謝礼」として契約書に記載の、「謝礼」（現金）を手渡す。
１）実働4時間コース：4800円 ②実働8時間コース：9600円。
２）各コースでの、やむを得ない活動時間の増減時は以下のようにします。
①依頼者の都合での短縮時は満額手渡す。
②受諾者の都合での短縮時は実働時間数（例１.３時間等）×（1200円）を手渡す。
③依頼者の都合での延長は再契約を必要とするものとします。
（２）活動者が事業経営参加者型「有償ボランティア活動」活動者別「謝礼」
受領署名帳（PDF)に日時・活動時間・受領金額・活動者氏名を記入します。
（３）書類は依頼者が１年間保管する。
依頼者：「有償ボランティア活動」で「謝礼」（現金）を提供した
「事業経営参加者」「個人商店参加者」は自身の参加者証更新時に、
この1年間に提供した
①「個人参加者」の参加者番号と
②その方の受領総額（１０万円単位）を
プロジェクト参加者新規（更新）申し込みフォーム
に入力して下さい。
[２]個人参加者型「有償ボランティア活動」のながれ
（１）個人参加者型「有償ボランティア活動」内容
「個人参加者」の指名する、その「個人参加者」の２親等以内の家族
（本人・配偶者・両親・祖父母・兄弟）の生活への応援活動。
①生活見守り ②生活活動援助 ③住居や備品の補修等 ④その他
（２）依頼者と受諾者
１）依頼者
生活応援を必要とする２親等以内の家族（本人・配偶者・両親・祖父母・兄弟）
を有する「個人参加者」
２）受諾者（活動をし「謝礼」を受ける者）
既婚「２０代個人参加者」・既婚「３０代個人参加者」
①活動対象が男性の場合は男性の活動者。
②活動対象が女性の場合は女性の活動者が活動をします。
[①] 個人参加者型「有償ボランティア活動」を受けたい、生活応援を必要とする２親等以内の家族（本人・配偶者・両親・祖父母・兄弟）を有する「個人参加者」が、個人参加者型「有償ボランティア活動」依頼入力フォームに入力する。
[②]既婚「２０代個人参加者」・既婚「３０代個人参加者」は、「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページで依頼者の情報を検索し、条件に合致した場合電話にて連絡、誠実に相談する。
この段階でまず、①依頼者・受諾者が相互に身元の確認と、②生活応援を必要とする２親等以内の家族（本人・配偶者・両親・祖父母・兄弟）の情報の確認をし、依頼するか、依頼を受けるか、どうかの判断を各人の責任において行って下さい。
[③]
１）「有償ボランティア活動」に出向く時は、参加者証と免許証・マイナンバーカード
などの身分証明書を持参する。
２）一件ごとに「有償ボランティア活動」の契約をする。
①依頼する側は、依頼する資格があることを証明する参加者証と身分証明書を
提示し、対象となる２親等以内の家族（本人・配偶者・両親・祖父母・兄弟）
を紹介する。
②その後、依頼される側は、依頼される資格があることを証明する
「参加者」証と身分証明書を提示し、
③相互が最終的な判断をする。
④依頼すると判断した後は、
ⅰ）依頼者が以下の契約書を含む２種類の書類を用意し、
⑨個人参加者型「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
⑩個人参加者型「有償ボランティア活動」「謝礼」活動者別受領署名帳（PDF)
ⅱ）依頼を受け活動する者が、署名をした後、ボランティア活動をする。
[④]
（１）活動後、依頼者が、「謝礼」として契約書に記載の、「謝礼」額（現金）を手渡す。
１）①実働4時間コース：8000円 ②実働8時間コース：16000円。
２）外出時での依頼者の傍での待機時間は活動時間とする。
３）やむを得ない活動時間の増減時は以下のようにする。
①依頼者の都合での短縮時は満額手渡す。
②受諾者の都合での短縮時は実働時間数（例１.３時間等）×（2000円）を手渡す。
③依頼者の都合での延長は再契約を必要とするものとする。
４）高齢者の安否確認（面談しての安否確認）は
①月単位で契約し「謝礼」は日数×1000円とする。
②精算は月末とし、再契約は月初めとする。
③月の中途からの契約開始の場合は日数×1000円とする。
④中途で中止した場合は、実行日数×1000円とする。
５）旅行等の付き添い時は
①活動時間は１日毎で計算し最後に集計する（例1/2：８時から１７時まで活動）
②素泊まり宿泊料は依頼者が支払う。
③食事代は活動者の自己負担とする。
④中途で中止した場合は、実行時間数×2000円とする。
（２）活動者は、依頼者の提示する個人参加者型「有償ボランティア活動」活動者別「謝礼」
受領署名帳（PDF)に日時・活動時間・受領金額・活動者氏名を記入します
（３）書類は依頼者が１年間保管する。
依頼者：「有償ボランティア活動」で「謝礼」（現金）を提供した
「個人参加者」は自身の参加者証更新時に、
この1年間に提供した
①「個人参加者」の参加者番号と
②その方の受領総額（１０万円単位）を
プロジェクト参加者新規（更新）申し込みフォーム
に入力して下さい。
[Ⅳ]医療相談プログラム（現在構築中：まだ利用出来ません）
（１）各検索ページ
（２）各種入力フォーム
（３）各種書類
（１）各検索ページ
①「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページ②各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索できるページ
③「委託販売運営個人商店」を検索できるページ
④委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」を検索できるページ
（２）各種入力フォーム
（３）各種書類
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